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1. 京田辺市議会 1998-06-11
   06月11日－02号

   
   取得元: 京田辺市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-26
   平成１０年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　平成１０年第２回京田辺市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　（第２号）会議年月日　　平成１０年６月１１日会議の場所　　京田辺市議会　議場開議散会日時及び宣告　　開議　　　平成１０年６月１１日午前１０時　　散会　　　平成１０年６月１１日午後５時１４分　　宣告者　　開議散会共　副議長　中村三和出席、欠席議員及び欠員　　出席　　　２１名　　欠席　　　　２名　　欠員　　　　１名　　　　　　　　　　　　　　凡例　　　◯出席を示す　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲欠席を示す議席番号　　　氏名　　　出席等の別　　１　　　小西源吾　　　　◯　　２　　　橘　雄介　　　　◯　　３　　　小林正路　　　　◯　　４　　　西川豊蔵　　　　◯　　５　　　畑　俊宏　　　　◯　　６　　　塩貝建夫　　　　◯　　７　　　水野恭子　　　　◯　　８　　　羽原　豊　　　　◯　　９　　　中川　進　　　　◯　１０　　　片岡　保　　　　▲　１１　　　井上　公　　　　◯　１２　　　古川義和　　　　◯　１３　　　小田孝信　　　　◯　１４　　　次田典子　　　　◯　１５　　　松本耕治　　　　◯　１６　　　上田政一　　　　◯　１７　　　中西　稔　　　　◯　１８　　　井上　薫　　　　◯　２０　　　小林　弘　　　　◯　２１　　　中村三和　　　　◯　２２　　　市田冨雄　　　　◯　２３　　　上田　登　　　　◯　２４　　　辻　建二　　　　▲会議録署名議員　　３番　　小林正路　１３番　　小田孝信職務のため議場に出席した者の職氏名　　議会事務局長　　　　　　　安井迪夫　　次長　　　　　　　　　　　大西幸男　　議事係長　　　　　　　　　西川明裕　　主任　　　　　　　　　　　山村和孝　　臨時的任用職員　　　　　　藤澤美穂地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　　　久村　哲　　教育委員会委員長　　　　　小泉　茂市長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　助役　　　　　　　　　　　吉田隆男　　助役　　　　　　　　　　　松村　浩　　収入役　　　　　　　　　　福田好博　　事業推進室長　　　　　　　吉田隆男（兼務）　　総務部長　　　　　　　　　加藤晴男　　管理部長　　　　　　　　　稲川俊明　　福祉部長　　　　　　　　　岡本　仁　　建設部長　　　　　　　　　中村三敏　　経済部長　　　　　　　　　村山三千弘　　水道部長　　　　　　　　　木村輝夫　　建設部技監　　　　　　　　森下康司　　福祉部次長　　　　　　　　上野伸司　　総務課長　　　　　　　　　石井明三　　財政課長　　　　　　　　　木元一志　　企画広報課長　　　　　　　石田義樹　　人事課長　　　　　　　　　谷田敏実市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名　　水道部長　　　　　　　　　木村輝夫　　消防長　　　　　　　　　　上村義忠　　消防次長　　　　　　　　　松中　進教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名　　教育長　　　　　　　　　　村田新之昇　　教育次長　　　　　　　　　中川勝之代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名　　監査委員事務局長　　　　　山岡武司会議に付した事件　　１．開議宣告　　２．議事日程の報告　　３．会議録署名議員の指名　　４．諸般の報告　　５．一般質問（塩貝建夫）　　６．一般質問（小林正路）　　７．休憩　　８．一般質問（次田典子）　　９．休憩　１０．一般質問（水野恭子）　１１．散会会議の経過　別紙のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜議事日程第２号＞　　　　　　　　　　平成１０年第２回京田辺市議会定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１０年６月１１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時（開議）◯開議宣告（会議規則第１１条第１項）◯議事日程の報告（会議規則第２０条）日程第１．会議録署名議員の指名（会議規則第８１条）　　番　　　　　　　　　　　　番　　　　　　　　　　日程第２．諸般の報告　　ア、正副委員長の当選報告日程第３．一般質問　(1) 塩貝建夫（日本共産党京田辺市議会議員団）　(2) 小林正路（２１市民の会）　(3) 次田典子（社会民主・市民自治連合）　(4) 水野恭子（日本共産党京田辺市議会議員団）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（中村三和君）　皆さんおはようございます。本日、議長は諸行事に出席のため、私がかわって議長の職務を行います。　ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。　本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○副議長（中村三和君）　それでは日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により副議長から３番、小林正路君、１３番、小田孝信君を指名いたします。 ○副議長（中村三和君）　次に日程第２、諸般の報告を行います。　議長の報告事項がありますので、議会事務局長に報告をさせます。議会事務局長、安井迪夫君。 ◎議会事務局長（安井迪夫君）　議長の報告をいたします。　６月１０日開会の本会議において設置をされました予算特別委員会の正副委員長の互選の結果、委員長に西川豊蔵議員、副委員長に小西源吾議員が選任された旨の通知がありましたので、その写しを配付をいたしております。　報告は以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　（以下余白） ○副議長（中村三和君）　これで議長の報告を終わります。　以上で諸般の報告を終わります。 ○副議長（中村三和君）　次に日程第３、一般質問を行います。　１２人から議長に質問通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成１０年第２回京田辺市議会定例会一般質問通告書　順位氏名件名要旨1塩貝建夫(1)　環境問題について１）ダイオキシン対策は、待ったなし。 　①　燃焼ガスのダイオキシン測定回数を増やし、安全管理を徹底すること。 　②　焼却灰の処理の安全徹底。特に、燃えかす、燃え残りの処理問題。 　③　汚染実態を正確に把握すること。 　　ア、市独自の土壌・水（地下水）・植物調査を実施すること。 　　イ、人体の実態調査を実施すること。 　　　　　母乳調査。 　　　　　清掃職員の特別健康調査。 　④　焼却炉の改修計画、財政について。 　⑤　ごみ減量・リサイクル対策。 　　ア、自治体、公的機関、公共施設、事業所に古紙回収利用計画策定。紙ごみ減量と再生紙利用を促進せよ。 　　イ、市のリサイクル率を引き上げるため、資源物の引取先の確保が大切。どう取り組んでいるか。 　⑥　小規模産廃業者への焼却処理の安全性確保、業者への監視・指導を実施すること。
   　⑦　自治体、住民、事業者の責務を明らかにした「ダイオキシン規制条例」を制定せよ。 ２）環境ホルモン問題。 　①　環境ホルモン作用を疑われる科学物質の使用の現状・実態把握を行え。 　②　区・自治会での薬剤散布の安全性について。(2)　枚方市第２清掃工場問題について①　環境アセスにダイオキシンが入っていない。どうなのか。 ②　市としての基本姿勢を問う。 　一休ヶ丘住民には、大変危機感、不安が広がっている。建設反対の意向が強い。市長の見解を問う。(3)　アチラ谷工専地域の開発と環境問題について①　進出する工場の事業概要、業務内容は。 ②　環境に関わる課題、問題がないのか。2小林正路(1)　ＪＲ京田辺駅整備問題について①　どこの自治体も財政不足で困っているのに、１日に３，０００人ぐらいの乗客しかない駅の周辺整備に３０億円もの大金をつぎ込むなど、全国でそんな例があるのか。住民の意向調査も行え。 ②　費用負担割合の協議はどうした。参考のために問う。 ③　住民が望んでいるのは、東出口、改札口の設置だ。地下道の整備も考えよ。 ④　駅の南側旧国道踏切も何故早く改良拡幅させぬか。ＪＲは民間会社ではないか。近鉄は新田辺踏切を何回も改修したではないか。ＪＲは住民の安全など、どうでも良いと思っているのか。強力に改修、拡幅を要求されよ。(2)　新田辺駅の踏切遮断が長過ぎる　通行車輌や通行住民が困っている。しっかり改善させてほしい。近鉄のどこへ要請しているのか。市長はどうしているのか。(3)　新田辺駅東市営駐輪場対策について　住民が充分利用できるよう対応されよ。２段式取り外せば１，０００台は入る。住民のために対応を。先般は、充分検討したいと言ったがどうしたか。補助金施設だから取り外せないと言うが、住民の税金で造ったものだ。 　何を恐れているのか。先般、府に問えばそんな現状は聞いていないと言った。どう検討したか。(4)　教育問題について①　最近、またも文部省や府は心の教育を更に進めると言い出した。心の教育は誰がするのか。心まで教育するな。心を操作し、教育し、誘導するなどは、戦時教育と同じ考え方で反対だ。どう思うか。 ②　子どもをランク付けする相対評価をやめないと、学校と子どもは良くならない。わがまちの学校で授業が運営できないなどの事はあったのか。どう対応しているか。 ③　田辺幼稚園のホールを広くしてやる必要がある。保育に支障がある。何故、田辺幼稚園だけか。 　保育に支障があるから田辺地区から私立幼稚園へ行く幼児が多い。ホールの増築をされよ。市長は何してるの。教育長と協調されよ。(5)　電磁波問題について　市長は、市長になって何をしたかったのか。当然ながら、住民の暮らしと健康を守る事だろう。３年過ぎた間に、そんなものが隠れてしまって、市長が変わってしまったか。魅力を無くしてますぞ。 　電磁波問題は、何回も欧米における住民が電力会社相手の電磁波問題訴訟や、人体への影響に関する研究の現状。特に、スウェーデン、デンマーク、フィンランドにおける世界の３大研究といわれる人体への影響への事例や根拠を証明してきた現状。更に欧米の電力会社や国、行政の対応。更に電磁波は因果関係が明らかになっていない場合でも、少しでも関係があれば危険を避けるのが公害行政の原則だと述べてきた。しかるに、答弁は、答弁の重さは何もない。ただ、環境庁、資源エネルギー庁の見解書を見て議会で読み上げただけではないか。積極答弁しないと損するぞ。一生懸命していることが住民にわからない。 　スウェーデン、デンマーク、フィンランドの研究で電磁波が安全だという基準はない。１ミリガウスが目安だと確定したのだ。これが信頼できんというなら、これ以上の調査研究が他にあるなら示せ。 　市内の高圧送電線付近の住民は、周辺の測定調査を続けてほしいと望んでいる。電力会社に任すな。自ら市で調査されたい。住民の健康を守る要望を行動で示されよ。(6)　農業問題について　農業を続けたい人が多いが、続けられない。米作り、野菜作りをする人は減る一方だ。どう振興するのか。方針はあるか。3次田典子(1)　甘南備園におけるダイオキシン等を含む問題について①　ダイオキシン濃度が７．６ナノグラムから今年の調査で２８ナノグラムに増えたことについて。 ②　焼却炉のあり方について。 ③　焼却灰について。 ④　検査結果を市民に公開すること。 ⑤　土壌検査について。 ⑥　母乳検査、健康調査について。 ⑦　分別収集について。 ⑧　甘南備園内に埋められている焼却灰について。 ⑨　理事者側の認識と対応について。(2)　枚方市第２清掃工場と元汚泥処分場に関する問題について①　枚方市第２清掃工場建設計画の進捗状況は。 ②　地元や近隣地域への説明はどうするのか。 ③　安全性について。 ④　元汚泥処分場の現状把握と市の見解はどうか。 　（安全性を含む） ⑤　枚方市へ今後どのような対応をするのか。 ⑥　近隣地域への説明をすべきだ。 ⑦　土壌検査を早急に。 ⑧　枚方市の検査結果を明らかにせよ。（６月５日公表分を含む）(3)　交際費・会議費食糧費のあり方について①　市長・議長の交際費の見直しについて。 ②　会議費・食糧費は適正に支出されているか。 ③　市民に対し情報公開すること。(4)　消防団員の費用弁償の増額について①　団員が水火災、警戒、訓練等の職務に従事した場合に支給される費用弁償を増額すべきだ。 ②　各部としての収支を明らかにすべきだ。 ③　飲食等の見直しをするべきだ。 ④　京田辺市消防団と市との関係について。4水野恭子(1)　介護保険法、２０００年施行に伴う「事業計画」の進行と在宅サービスの予防給付について　介護保険法が成立し、２０００年施行に向けて準備室が設けられたが、 ①　施行に際し、現在の「老人保健福祉計画」の見直しと問題点。 ②　「介護保険事業計画」の進行。 ③　今後の在宅サービスの予防給付について、住宅改造助成・食事サービス・緊急通報システム・リハビリテーション・保健婦の充実・健康診査について市の計画を問う。(2)　留守家庭児童会について①　１～６年生児童のうち、希望者全員を対象に。 ②　設備の改善。東小児童会にトイレの設置。 ③　障害児の受入れ。 ④　指導員の身分保障。(3)　学校図書室について①　学校図書室についての考え方。 ②　学校図書室の図書の充足率。 ③　学校図書室に図書館司書の配置。 ④　学校図書室の改善。(4)　母子世帯の児童扶養手当の所得制限による見直しについて　今年８月から実施される児童扶養手当の所得制限による見直しについて市長の考えを問う。 ①　対象になる世帯数。 ②　それに変わる補助について。5中西　稔(1)　財政問題について　経済も財政状況も一段と悪化している、過去何回か福祉の増進及び地域経済の振興のため、市の大型公共事業の縮小を含む見直しを求めてきた。ＪＲ京田辺駅前整備及び輸送力増強計画を進めるに当たり、以下の問題について問う。 　①　ＪＲ関連事業の財源内訳。（予算総額、起債、補助、ＪＲ出資、一般財源の内容で年度別に） 　②　本事業のため、他の事業への影響はないか。公共下水道、農業集落排水、歴史民俗資料館、公民館分館（南部館）、児童館、高齢者福祉等。 　③　中・長期の財政計画の策定。 　④　ＪＲ事業の目的と意義、見直しの有無。(2)　農業問題について　食の安全性や環境保全の立場から農業への関心と期待が高まっている。先進国では、農業・農村への保護は当然であり、国策でもある。わが国の様に米を輸入して減反を強制することはない。農業への基本的認識と自治体農政確立のため、次の点に答えよ。 　①　農業についての基本的な考え、基幹産業、環境保全産業の認識は。また、農業の特殊性についての認識。 　②　自治体の役割、やる気のあるところには支援を惜しまないと市長はある機会で述べてきた。積極的な取り組みには技術、財源、組織等の支援を惜しまないか。 　③　退職者農業の奮闘を引き出す手段を取れ。(3)　天王地区スクールバスの運行について　最近、天王・水取間で通学生へのイタズラ事件がまたおこった。保護者は毎日送迎、地域住民みなが安心出来ない毎日だ。現在運行のスクールバスの天王地区への運行コース延長若しくは、大型バス運行による打田、高船地区の通学生との乗り合いにより、天王地区の通学生安全確保を図れないか。市教委、市の考えを示せ。6井上　薫(1)　入札制度の改善について　今まで入札制度の改善を提案してきたが、どこまで進んでいるのか。 　改革の基本は、地元中小企業育成の視点と結合させ、設計価格や予定価格の事前公表等の改善を進めよ。(2)　農業問題について　２１世紀型地域農場づくりに取り組まれている。その主な内容は、水稲作物の担い手づくりであり、特産物の振興、市民とのふれあい農場、消費者との交流等、今後の農業振興にとって重要な取り組みと考える。 　市として、モデル地区として位置付けされているが、本年度から、いよいよハード事業が具体化する。しかし、課題も多く、行政・ＪＡ等一体的な取り組みがなければ成功しない。思い切った支援と対応を。7羽原　豊(1)　映像による行政諸施策等のＰＲについて①　映像は、人間の視覚、聴覚に訴えるもので、文書によるものより効果は大である。 ②　行政の諸施策について、その原因、結果を対比して放映されれば、市民に理解されやすい。 ③　映像機器の設置場所は、市の公共施設並びに銀行窓口等へと幅広く設置することにより、より大きな効果が期待できる。(2)　京田辺駅周辺整備の促進について①　昨年、大型店舗の開店、薪新田辺線の開通によりＪＲ京田辺駅東側は、ビルの建設ラッシュである。 ②　ＪＲ京田辺駅での乗降客は、西改札口を利用するのみで、たいへん不便、かつ危険である。 ③　橋上駅にすることにより、この問題は解決する。 ④　橋上駅は複合型施設が望ましい。(3)　ＪＲ松井山手駅－京田辺駅間の輸送力増強促進について①　朝のラッシュ時の混雑度は大である。 ②　この時間帯の利用者は、いわゆるサラリーマン層であり、市の財源への貢献度は大きい。 ③　輸送力の増強により、今まで以上に住民が増加し、市財政の拡大に貢献していただける。8松本耕治(1)　墓地公園について　墓地公園は、多くの住民が待ち望んでいる。墓地の募集時期を明らかにして頂きたい。(2)　速度制限について　山手東の外周道路の速度制限は、いつになるのか時期を示されたい。(3)　住環境について　三野の不法建築に対して、対策チームを組んでの対応が必要と考えるが。(4)　北部福祉センターについて　新大住地域の高齢化が進んでいます。高齢化対策を行うためにも、北部に福祉センターの設置が急がれます。施設内容及び設置時期を示せ。(5)　保育行政について　総務庁は５月１１日、厚生・文部両省に地方自治体への指導、保育単価の見直し、夜間保育のニーズの把握や運営の弾力化などの改善を勧告したが、本市はどう対応するのか。(6)　枚方市のごみ焼却場について　枚方市でごみ焼却場が建設される計画があると聞くが、現在、ごみ焼却に関しては、ダイオキシン問題が解消されておらず、その対策が確定していない。このような状況では、本市に隣接して建設する事に関しては、反対すべきではないか。(7)　警察署交番について　新大住地区では、暴走族や空き巣、そして痴漢と犯罪は年々増えている。早急に設置すべきでは。また、田辺駅前交番においても、現在の位置から駅前広場、又は近鉄新田辺駅の東口に移転すべきではないかと考える。(8)　松井ヶ丘北公園について　松井ヶ丘北公園の南側斜面は、フェンスの外側に雑草が生える状態にあり、住宅が建った場合、雑草刈りが難しくなる状況にある。住宅を建てる前に改善すべきでは。9小田孝信(1)　核実験について　インド、パキスタンの核実験について、市長は、どう受け止めているか。(2)　環境問題について①　先般の経済水道常任委員協議会でダイオキシン濃度測定結果が報告された。昨年の約４倍になっている。国基準を下回ってはいるが、焼却量、炉の整備状況からみて、理解できない数値。市民の不安が強い。塩ビ系が、ごみ埋立て処分されても減少するのか疑問。測定を頻繁に実施し、議会との連携を。ごみ処理基本計画における炉の整備計画等の見直し、適切な対策を示せ。 ②　本市に隣接して計画されている枚方市第２清掃工場の建設が進めば、市民の危惧は必至。常に資料の提供を求め、また、計画に基づくシュミレーションによってデータを議会に報告、連携した適切な対応を進めよ。 ③　再々質問している、リサイクルセンター（木津町リサイクルステーションモデル）種々の角度から設置が必要。明確な方針を聞きたい。 ④　環境美化に関する条例案はいつ出すのか。強化地域を指定するなど不法投棄、散乱ごみ等の解消策に価値があるものに。京田辺を美しくする会が街の美化に取り組まれているが、バックアップする必要がある。(3)　福祉問題について①　介護保険法施行を控え、市民にもっとわかりやすく啓発すべき、問題点や市の現状との関係もアピールすべきと思うが。 ②　大住ヶ丘コミプラ跡の貴重な市有地が眠ってる。少子・高齢化に適切な複合施設の計画を示せ。 ③　北部高齢者福祉施設の不充分さを再々指摘しているが、高齢者の心身状況など実態からみて公平さを欠いている。最善の努力を求めると共に当面支援センターの早期設置に全力を挙げよ。 ④　高齢者の健康づくりにマニュアルを作成し、地域や高齢者団体に協力を求め、時期をみて高齢福祉祭を開催して欲しい。(4)　社会教育施設について　文化ホール、歴史民俗資料館等の建設が遅れている中で、中部コミュニティセンターが内容を固める段階に来ている。陶芸窯、図書館分館を含めているのか。(5)　市有地管理について　田辺西住宅北端の新田辺駅前線沿いのテナントビルの１階に保険会社や美容院の商業用立看板が立てられ、長期間放置されている。また、駐車スペース不足から道路上にはみ出し、歩道にまで置かれているのが見られ、自治会から指摘と要望が出ている、経緯と対応を頂きたい。10畑　俊宏(1)　高齢化社会と障害者対策について①　高齢化に伴う障害者の増加もあり、今回、京田辺キララプランの策定はバリアフリー社会への前進である。中でも「障害者自立支援センター」についてお伺いしたい。ピアカウンセラーなどの常駐交通アクセスはどうするのか。 ②　障害者の自立、雇用相談窓口（ハローワークと連携）、自動車免許取得の案内、パソコンの訓練計画を問う。 ③　リフトカーの運行はボランティア「やまびこ」でも少数である。専用職員も必要。運行範囲の拡大について伺いたい。また、寝たきり老人の支給条件６ヶ月を、せめて３ヶ月とすべきだ。 ④　住宅改造の補助費の拡大、府の融資制度の活用は進んでいるか。 ⑤　声の広報の拡大、内容の充実、公衆ＦＡＸの庁舎内設置を問う。 ⑥　痴呆性老人の対策を問う。特に、ショートステイ、成年後見相談窓口、介護者の相談、情報など。(2)　環境問題について①　環境問題は環境課の問題だけではない。地球規模のエネルギー問題、産業の汚染、消費者のホルモン化学物質、ごみリサイクルから清掃センターのダイオキシンと経済部の課題とした研究チームを設置できないか。 ②　平成１７年度まで焼却炉の単独施設は無理ではないか。城南衛生管理組合へ加入はするのか。 ③　フロンガスの回収は、地球規模の環境対策である。ボンベの中のフロンガスを分解する機械を設置している自治体がある。研究しているのか。 ④　ダイオキシン対策も緊急の課題。フィルターなど中和する研究も進んでいる。担当課でもぜひ研究し、導入する方向を考えてはどうか。 ⑤　ポリカーボネート容器など化学物質の危険が多い。子どものおもちゃなど、本市の対策を問う。(3)　その他の課題について①　地域活性化対策は、不景気の中で消費の落ち込みが大きい要因である。市商工会館はできたが地元小規模店の活性化としてポイントカードの実施やタウンガイドの割引き券を発行している。市は積極的に推進すべき時である。さらに、記念品にかえて商品券発行について考えはどうか。 ②　建設業界、工事費の節減策として、国・府から工事のあり方について指導が出ている。公共工事の削減策と施工業者の能力アップである。いつ実行するのか。11橘　雄介(1)　環境ホルモン対策と廃食油で公用車を①　住民のダイオキシン不安に市独自で徹底調査の予算化を。 ②　現有焼却炉対策と塩ビを含むプラごみの非焼却リサイクル化の徹底を。 ③　環境ホルモン、ポリカーボネットの給食食器など疑わしい物品の使用禁止と啓発を。 ④　下水道や河川の汚染防止とＣＯ2 等の削減化に寄与する家庭廃食油の回収リサイクルでＥオイル利用による公用車運行の試行を。(2)　子どもを主人公とした教育環境を①　学校不適応の子どもたちの増加は、没個性的な現状の一斉教育に一因がある。各々の個性的感性を受け止め、生き生きと心豊かな子どもを育む学校に。 ②　学校不登校生徒児童らを社会的に容認し、学校に行かない子どもの権利保障として、一つの選択肢フリースクール的居場所を野外活動センターで試行を。 ③　国連子どもの権利条約の発効後４年が経った。子どもたちの素直な声に耳を傾けた学校教育、社会教育での取り組みは。 ④　野外活動センターが「竜王子どもの王国」として、再スタートし１年が経った。行政主導の管理的運営では限界がある。民間の野外活動の専門家等を主体とした第３セクター的事業か、自治体拠出支援の財団化が望ましい。 ⑤　社会教育や社会体育活動や施設運営は学校教育的ではない、発想の転換を。(3)　ＪＲ片町線の輸送力増強施策を問う①　再度問う。ＪＲ京田辺駅及び大住駅の大規模改造整備事業は、輸送力増強のためというが、必要ならＪＲが主体的に事業化すべきだ。市制記念事業として多額な経費を一般財源から支出するのは疑問だ。 ②　将来的展望としては複線化が望まれるが、乗客数の増加には車両数の増結で対応できるのではないか。(4)　当面の諸問題について①　汲取り業者の単独浄化槽の管理費、汲取料の一斉値上げはヤミカルテルでは。 ②　薪新田辺線の天津神川トンネルの二輪車通行は大変危険だ。ぜひ改良、安全対策を。 ③　地域福祉に寄与する民間グループの憩いの家や宅老所、交流広場のモデル活動に助成を。 ④　障害者基本計画「京田辺キララプラン」にはないグループホームの実現を。12西川豊蔵(1)　環境問題について①　ごみ分別収集の進捗状況について。 ②　ごみリサイクルの対策は。 ○副議長（中村三和君）　通告順位１番、塩貝建夫君。 ◆６番（塩貝建夫君）　おはようございます。６番、日本共産党市会議員団の塩貝建夫です。今回は環境問題中心にして質問いたしたいと思います。　第１番目はダイオキシン対策についてであります。７点ほど通告しておりますのでよろしくお願いします。　まずダイオキシン問題を考える上での市長の基本認識ですけれども、日本対策の遅れが際立っているということから出発しなければなりません。まず取り組みの遅れはヨーロッパ欧州に比べて１０年以上遅れているということであります。最近、世界保健機構（ＷＨＯ）がダイオキシン類の摂取基準値をより厳しくする勧告をまとめました。ＷＨＯの新基準は９０年に設定した耐容１日摂取量１０ピコグラム、ピコグラムは１兆分の１グラムと言われています。これを１から４ピコグラムに規制強化されました。既に欧州では基準値を１ピコグラムに抑制する国が主流であります。アメリカはさらに厳しく、環境保護庁は０．０１ピコグラム、食品医薬局は０．００６ピコグラムという非常に低い数値を決めています。日本はどうでしょうか。　厚生省がダイオキシンの耐容１日摂取量を初めて決めたのは１９８４年、そのときの基準値は１００ピコグラム、９０年のＷＨＯの基準を受けて厚生省が１０ピコグラムに決めたのは１９９６年であります。この基準値をもとにゴミ焼却炉などの排出基準を決めています。この排出基準も欧米に比べ数倍から１０倍も緩いものであります。各地から高濃度で検出されている土壌汚染については、環境基準さえ定めておりません。　耐容１日摂取量は行政対策の根拠となるものであります。直ちにＷＨＯの新基準をもとに規制を強化して、焼却炉の排出基準の見直しや土壌汚染の基準設定などを急ぐ必要があると思います。またＷＨＯ新基準では規制するダイオキシン類にコプラナＰＣＢ、ポリ塩化ビフェニールを含めることも決めました。これも現在の日本では規制対象外であります。政府はこれを除いてダイオキシン類の１日摂取量を推定しています。一般地域で最大３．６ピコグラム、ゴミ焼却施設周辺でも最大５．１ピコグラムです。これを根拠に人の健康に影響を及ぼす可能性は小さいとしてきました。しかし大都市地域住民の１日摂取量は政府が規制対象にするダイオキシンが３．７２ピコグラムに対し、コプラナＰＣＢは８．７３ピコグラムに上るという試算もあり、合わせると１２ピコグラムに上るという非常に現行の摂取基準値１０ピコグラムを既に超えております。　コプラナＰＣＢはＰＣＢ汚染として知られるカネミ油症事件、１９６８年の原因物質とされているものであります。西日本中心に１，８００人以上が発疹や手足のしびれなどを訴えた公害事件であります。歴史的に見て日本では代表的なダイオキシン類汚染の一つであります。　以上述べましたように、日本政府の対策、取り組みは極めて遅れているということの認識を前提にして、国の方針待ち、あるいは府県待ちという姿勢ではさらに対策が遅れ、後手後手になるという、こういうことにつながると思うわけであります。したがってこういう点での市長の認識の、こういう問題を取り組む上での基本をお伺いしておきたいと思います。その上で以下７点についてお答えください。　初めに燃焼ガスのダイオキシン、焼却場のダイオキシン測定回数、これを増やすことであります。現在年１回となっています。これでは大変不十分です。ゴミ量の多いとき、燃焼温度の上がらない水分の多いときなど、実態把握を正確に科学的に行う上で独自の測定体制を導入をする、また予算化もして進めるべきだと思いますがいかがでしょうか。　次に焼却灰に含まれるダイオキシンは最も濃度が高いようでありますが、新聞によると焼却灰のストックヤードに扉を設置するということですが、その処理の安全を徹底することについてそれ以上必要ないのかどうかもお答えください。また燃えかす、燃え残り、特に不燃物などなど、どのようにそのものを対処されているのか、処理されているのかをお伺いしておきます。　第３は汚染実態について正確に現状を把握することであります。特に日本の汚染が先進諸外国と比べて進行していることは明らかであります。都市部の大気中のダイオキシン濃度は、日本は環境庁の１９９６年調査で１．０２ピコグラム、ドイツは０．１２ピコグラム、アメリカ０．０９ピコグラム、これはアメリカは９３年の調査結果ですが、桁違いに日本と先進国の実態は変わっております、食い違っています、格差があります。水田、土壌１グラム当たりのダイオキシンは平均１００ピコグラム前後、この数値はドイツでは子どもの泥遊びを禁じるレベルだと言われております。日本では過去に使ったダイオキシンを含む農薬などの影響で高レベルの汚染が見受けられます。こういう考えを示しておられるの６月３日付の毎日に愛媛大教授であるワキモト氏が指摘をされておりました。そこで独自に土壌や水、地下水、植物調査、前回にも、１２月議会でも申しましたが、こういった実態調査を独自に行うべきだと思います。当時の回答では今後検討したいとのことでしたが、この点の検討結果を明らかにお示しください。　次に人体汚染の実態も進行していると考えた方が妥当であります。特に母乳の調査を実施することであるとか、当甘南備園で働いている清掃職員の、特に施設内で働いておられる方、それ以外の回収業務の方もおられますけれども、全員に対しても特別健康調査を実施すること、これが本当に必要だと思います。宝塚で職員の調査を行って、毛髪に含まれるダイオキシン調査で一般の３倍以上の汚染がされているという結果が出されておりましたが、ぜひともこれは実態を正確に把握するということをやる上でも実行すべきだと思いますがいかがでしょうか。　第４は現在の焼却炉の改修計画と財政見通しについてであります。昨年１２月のダイオキシン調査が３月に発表され、２８ナノグラムと、一気に前年比４倍となっていることが報告されました。それも極めて不正常な発表のされ方でしたけれども、現焼却炉が安全と言えるのかという点でも大きな疑問を感じます。今後、必要であると考えられる改修計画、また財政負担についてお答えいただきたいというふうに思います。　第５はゴミ減量リサイクル対策ですが、特に一般ゴミの中で４割が紙ゴミと言われ、全体の３割しかリサイクルされていないというのが現状です。近年、ＯＡ紙が増加しておりまして、とりわけ自治体や公的機関、公共施設、また事業所等に古紙回収利用計画なども策定させるなど紙ゴミ減量と再生紙利用を促していく、また印刷用紙やトイレットペーパーなど古紙の利用商品を使用するように一層推進すべきと考えますがいかがでしょうか、お答えください。　全国平均９．１％と言われますそのリサイクル率、これよく進んでいると言われるところで東京多摩地区の１８．７％と言われていますけれども、資源化や集団回収の引き上げ、このことを進めるのは大切であります。特に本市のリサイクル率を引き上げるためにどうこの点での取り組みが進展しているのかをお示しください。またそのためにも資源物取引先の確保が大切だと思いますが、この点についてもお答えいただきたいと思います。　第６番目は小規模産廃業者への監視・指導についてであります。廃棄物処理法の改正で一定強化されたとはいえ、１日日量５トン以下の焼却能力しかない小規模施設は法規制対象外となっております。たとえば焼却炉は小さいが、よりダイオキシンの発生が多くなると言われ、公共施設の学校の焼却炉ですら使用中止を進めていこうとしているときに、小規模業者が野放しになっております。特に心配されるのは、この焼却灰の処理、こういったものがどうされているのかであります。たとえば茂ケ谷の小規模産廃業者の場合、実態などをどう把握されているのか、特にどんなものを燃やして、その出た灰はどう処理されているのかご存じでしょうか。ぜひこの点も明らかにしていただきたいし、また指導を強めていただきたい、監視も強めていただきたいと思います。　最後の７番目でありますが、ダイオキシン規制条例の制定をということであります。全国的には所沢でダイオキシンを少なくし、所沢にきれいを空気を取り戻すための条例というのがありますけれども、本市でも自治体や住民、事業者の責務を明らかにした、この際条例制定を検討し、実行すべきと考えます。この点でのお考えをお示しください。　次に環境ホルモンの問題について質問します。日本でもＮＨＫがサイエンスアイ、１９９７年５月と６月、１９９８年、本年１月に生殖異変、忍び寄る環境ホルモン汚染、これも１９９７年１月に放映したのをはじめ、最近マスコミでも大変大きく取り上げられてきております。今まで安全と考えられていました農薬、界面活性剤、プラスチックの原材料などの化学物質の中にあたかも女性ホルモン、エストロジェンと同じような働きをすることによって野生動物や人の生殖に異常をもたらすものがあることがわかってきたからであります。これらは環境中に放出されてホルモン様の作用を示すことから環境ホルモンと呼ばれております。　環境庁では外因性内分泌攪乱化学物質、大変難しいですが、そういうふうに呼んでおりまして、要するに環境中に放出された化学物質で体内に入ってホルモン系の内分泌を攪乱する物質ということであります。たとえば人の精子の数がこの５０年間で半分に減っているとの報告があり、川、湖、海にすむ動物の生殖を攪乱し、雌化する自然という本も出版されています。まだまだ日本では研究体制ができていませんが、１９９７年３月に環境庁に研究班をつくり、厚生省、通産省にやっと昨年あたりから研究が着手されるようになりました。　そこで現在問題となっていることは、環境ホルモン作用を疑われる化学物質が約７０種類ほど指定されております。農業用除草剤、殺虫剤、殺菌剤、ポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂などなど、用途でいいますと日常の家庭生活の中でも頻繁に使用されているものが大変多く存在しています。たとえば農業用除草剤シマジンというのは京田辺でも使用されていますし、学校給食用のプラスチック食器や子ども用の哺乳瓶、飲み物用ですね、飲料の容器など、国内で２５万トン生産され、全国の公立小中学校の１７％が給食食器にこういったプラスチック食器が利用されております。本市での環境ホルモン作用を疑われる化学物質の使用の現状、また実態把握を行うべきであると思います。いかがでしょうか、この点でどういう取り組みの状況やこの件に関する行政としての構え、考えをまずお聞かせいただきたいと思います。　次に区、自治会での薬剤散布の安全性についてであります。この梅雨時期から７月ぐらいにかけて区、自治会での薬剤散布が実施されております。市が薬剤を予算化をして年中行事的な取り組みとなっているようであります。本当に今申しましたこういう観点から見ても安全なのでしょうか。特にこの使用されているのは、多分おそらく有機燐剤のＤＤＶＰと言われるジクロルボスの薄い液を使用しているのではないかと考えられますけれども、この安全性についても市はどのように認識されているのかお伺いいたします。　次に枚方第２清掃工場の問題についてであります。４月末に一休ケ丘自治会住民に対して初めて枚方第２清掃工場建設の概要説明が行われました。特に問題として指摘しなければならないのは、特にあまりにも説明の時期が遅れているということ、二つ目には環境汚染、ダイオキシン問題での不安が大変住民には大きく広がっており、今後きめ細かな対応と説明、これが必要になっているということ、３点目には枚方側から示されている環境アセスなどにもダイオキシン問題という問題は一切書かれていない、欠落しているという問題であります。こういうようなことが指摘もされ、今後非常にこういう問題については関心を持って受け止められておりますので、市としてもこの問題にどう基本的なスタンスで臨むのかが大きな問題になっていると言わなければなりません。　そういう意味で二つ目には市として基本姿勢をどのようにこの問題で貫いていかれるのか、京田辺市として市民のこういう不安や、あるいは問題に耳を傾け、きちっとその意見をお隣の枚方に対しても代弁をする、安全性の確認はもちろんのこと、基本的には地域住民として甘南備園に、さらに８００メーターほど枚方側に建つこの巨大な焼却場施設をつくるということは本当に困ったことだと、できればよそにしてもらいたいという反対の意向も強くなってきております。この点でしっかりとした基本認識と見解を表明していただきたいということであります。　最後にこの田辺西工業団地アチラ谷の工専地域での開発がどんどん今基礎工事が進んでいます。特にどんな建物が建ってどんな工場ができるのか、住民は一切知らされておりません。またその工場の中でどういう作業がやられていくのか、またどういうものが生産されるのか、その生産工程の中で環境にかかわる問題点や課題がないのか、とりわけ鉄製品の加工ということにかかわるわけですから、錆を防止する、そういう薬品や化学物質がおそらく工程の中でいろいろな形で使用される可能性は予測されるわけであります。市としてそういう作業の中で発生する環境問題に課題や問題があるのかないのか、この点をつかんでおられるのかどうかぜひお聞かせいただきたいし、市民の前に公表していただきたい、このように思うわけであります。　以上、環境問題で大きく３項になりますがご質問をいたしました。ぜひ積極的なご回答をお願いしたいと思います。　以上で第１回目の質問終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○副議長（中村三和君）　助役、松村浩君。 ◎助役（松村浩君）　それでは塩貝建夫議員のご質問にお答えしていきたいと思います。　最初に環境問題についてでございます。ダイオキシン対策は待ったなしということです。燃焼ガスのダイオキシン測定の回数を増やし、安全管理を徹底すること、燃焼ガスの測定回数につきましては、本年４月からゴミの分別区分を変更してプラスチック類を埋め立てゴミとして収集しており、１０月からはダイオキシンの発生しにくいポリエチレン製のゴミ袋に変更するため、１０月以前と１０月以降の２回、ダイオキシンの測定を実施したいと考えております。その結果を踏まえてより一層ダイオキシン削減のための方策を検討してまいりたいと考えております。　次に焼却灰の処理についてでございます。焼却灰につきましては水と重金属固定剤を一緒に混練機で加湿して飛散しないように処理しておりますが、本年１２月から適用される構造基準では煤塵、または焼却灰が飛散、流出しないような灰出し設備の設置が義務づけられております。構造基準に準じて本年１２月までには灰の貯留施設に扉を設置したいと考えております。焼却灰と不燃物を大阪湾広域臨海環境整備センターに搬入して処理を行っております。　それから次に汚染実態の正確な把握ということですが、最初に土壌につきましては現在環境庁で土壌中のダイオキシン類に関する検討会でダイオキシンによる土壌の汚染度を評価するガイドライン値の設定を来年３月までに中間報告としてまとめる予定になっております。ガイドラインの設定の前提として、全国２００地点で調査を行います。水につきましては本年度、本年夏ごろにガイドラインが出されるというふうに聞いております。それぞれのガイドラインが出された後、ダイオキシン濃度の測定について検討いたしたく考えております。　次に人体の実態調査についてでございます。母乳について、母乳調査でございます。本市では現在のところ厚生省が示す排出基準を下回っているため、現段階では実施は考えておりません。　次に清掃職員の特別健康調査についてでございます。職員の健康管理については、毎年策定する健康管理計画に基づきまして、一般健康診断をはじめ施設など職場での作業形態に応じて特殊健康診断及び臨時健康診断などを実施しているところでございます。甘南備園に所属する職員につきましては、現在一般健康診断としまして定期健康診断を実施するほか、腰痛等健康診断、Ｂ型肝炎予防ワクチン接種を実施しております。ご質問のダイオキシンにかかわる特別調査につきましては、現在実施しておりませんが、今後その必要について研究したく考えております。　次に焼却炉の改修計画、財政についてでございます。ダイオキシンの発生メカニズムは解明されておりませんが、運転管理基準、構造基準を遵守し、原因物質となるプラスチック類の分別収集によりダイオキシンの発生量が抑制されると考えておりますが、より一層の抑制のため焼却炉や電気集塵機等の改善も合わせて実施してまいりたいと考えております。平成１４年１２月までに５ナノグラム以下に下げる必要がありますので、焼却炉のメーカーとも協議して有効な対策を講じてまいりたいと考えております。　次にゴミ減量リサイクル対策についてでございます。古紙回収の現状については、各自治体の再生資源集団回収団体への奨励策や事業系ゴミの有料化に伴う古紙類の分別促進などにより、全国的に供給過剰となって慢性的な古紙の余剰と市場価格の下落を生み出している現状です。こういったことから、ゴミのリサイクルを進めるに当たりましては、資源物を回収し、それを原料として再生利用することはもちろんですが、再生した製品を広く国民全体が使用するという社会環境をつくっていくことが今求められているより重要な課題であると考えております。今後、本市におきましては、再生品の利用促進について公共施設や事業所、また消費者に広く啓発し、真の意味でのリサイクルを推進していきたく考えております。　次に小規模産廃業者への焼却処理の安全確保等についてでございます。産業廃棄物処理業者の焼却処理につきましては、焼却物の選別や完全燃焼させるよう、田辺保健所と連携して監視、指導を続けていきたく考えているところでございます。　続きまして自治体、住民、事業者の責務を明らかにしたダイオキシン規制条例の制定についてでございます。ダイオキシンの規制条例の制定につきましては、現在のところ国では大気に関するガイドラインが示されているだけでございまして、法の整備が急がれているのが現実でございます。こうした状況の中で、本市が国に先立って条例を制定するということは非常に困難でございます。　続きまして環境ホルモン作用を疑われる化学物質の使用の現状についてでございます。環境ホルモンの一部は農薬や殺虫剤の有効成分であることから日常的に幅広く使用され、ダイオキシン類も環境ホルモンの疑いがあるとされております。本市におきましても環境ホルモンは身近に存在する重大な問題でございます。環境ホルモンとして有害性が疑われる化学物質も数多くございます。環境庁では現在約３００の化学物質を要調査項目として指摘することを決めましたが、環境庁におきましても一部の物質を除き、生産使用量等の発生源情報及び環境への排出経路、排出量等に関して実態把握はされておりません。こうした状況から、本市における環境ホルモンとしての有害物質の使用の現状や実態を把握することは非常に困難でございます。環境庁では今後こうした環境への負荷量に関する情報収集を鋭意進めていく必要があるとの立場でございます。今後注視していきたく考えております。　続きまして区、自治会での薬剤散布についてでございます。薬剤散布につきましては、例年各区、自治会の要望により煙霧機、動力噴霧機の貸し出しとともに、油剤や乳剤の無償配付を行い、各区、自治会の年間行事として実施されているところでございます。　薬剤の人体に及ぼす影響につきましては今のところ研究が進んでいないものの、散布に当たっては安全対策を十分に指導して実施してまいりたいというふうに考えております。　次に環境問題全体についてどう考えるのかということですが、現在ダイオキシン類が社会問題となっている今日におきましては、行政は適切な環境保全対策が必要不可欠なものというふうに考えております。　次にアチラ谷工専地域の開発と環境問題についてでございます。インダストリアルパーク開発事業の概要といたしましては、京田辺市田辺ボケ谷地内で面積２３万２，５１７平米の敷地におきまして、現在大阪市鶴見区において操業している株式会社椿本チエインの本社工場、約７万６，０００平米を全面移転するものでございます。業務の内容といたしましては主力製品であります電動用チェーン、コンベアチェーンの生産を行うものでございます。　敷地内の土地利用計画につきましては、工場施設用地が全体の５９％、それから緑地用地が２６％、通路用地、グラウンドテニス用地が約１５％でございます。施設計画につきましては、事務技術センター、それから生産施設、倉庫、配送センター、福利厚生センターが配置される予定でございます。　製造過程といたしましては、大型プレス機、それから小型プレス機によるチェーンの組み立て作業、それから商品化されたチェーンの梱包、発送という工程となっております。また本工場での業務形態といたしましては、営業部門、製造部門及び配送部門が操業すると伺っております。　それから環境にかかわる課題、問題についてでございますが、現在造成工事に着手されているところですが、工場の操業に当たりましては地域住民の健康を保護するとともに、良好な生活環境や自然環境を保全することを目的として環境保全協定を締結していきたく考えているところでございます。以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○副議長（中村三和君）　助役、吉田隆男君。 ◎助役（吉田隆男君）　塩貝建夫議員の一般質問にお答えいたします。　２点目の枚方市の第２清掃工場問題につきまして２点の質問をいただいておりますが、一括してお答えを申し上げたいと思います。　枚方市が尊延寺地区で計画をされております仮称でございますが、第２清掃工場につきましては、清掃工場が都市計画法に定める都市施設でございますので都市計画決定を行う必要があることから、大阪府の環境影響評価要綱と枚方市の環境影響評価条例に基づきまして平成４年度から調査に着手されまして、平成７年度に準備書案として取りまとめられたものでございます。　ご指摘のように、確かに環境アセスメントにはダイオキシンの項目がございませんけれども、第２清掃工場計画に関するダイオキシン対策として、枚方市は平成９年１月に厚生省から示されましたゴミ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインを遵守して、焼却灰等の溶融固化にも取り組む旨聞いているところでございます。溶融固化というのはゴミを熱分解して、それにより発生したガスを用いて焼却灰を溶融するといった処理方法だというふうに伺っております。したがいまして、現時点での事業の進捗状況につきましては、枚方市の説明によりますと都市計画決定に向けた地元との調整を行っている段階ということで、具体的な事業着手の時期等は未定ということでございます。本市といたしましても、今後も同事業の進捗状況に合わせまして対応を関係する区、自治会との連携を図る中で行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○副議長（中村三和君）　塩貝建夫君。
   ◆６番（塩貝建夫君）　それでは２回目の質問をさせていただきますが、環境問題ということで、今後市政を運営していく上でもかなり大きなウエートをいろんな角度から占めていく、その５万数千住民のやっぱり命と健康を守るという点で、今までのこの産業優先社会といいますかね、いう中でさまざまな環境ホルモンに象徴されてますけども、その問題が派生をしていると。今までその安全や、あるいは問題ないだろうと言われていたものが数十年の単位で異常としてあらわれてきているということですから、これは本格的にいろんな角度から問題を把握をしてやらないといけないというふうに思います。　特に日本の場合は、この根本の問題でこういう生産している主な資本のそういう利潤追求の、言うたらルールのないやり方の中でこういう問題が発生しているということでありますから、同じ資本主義であってもヨーロッパやアメリカとは随分ここはルールのあるないということで変わってきてるわけですね。そういう角度から見たときに日本の、先ほどの私が一番前段で申しましたこの環境問題、特にダイオキシンや今言った環境ホルモンなどを考える上での基本のスタンスといいますか、認識といいますか、これが先ほどのずっと答弁聞いてましたら国の厚生省や環境庁の基準やということを一つの行政ですからよりどころにされますが、我々市民や、あるいは国民の目から見たときにそういう基準というのは既に危険な、諸外国と比べたら危険な水準の中にあって、言うたら放置されているというのが実態だと私は思うんですね。そういう点で研究も着手が非常に遅れてますし、大体１０年以上の単位で遅れてるわけですから、そういうことについて認識がどうなのかというあたりについてはぜひ２問目で、これは市長からお答えいただきたいと、この環境問題を考える上でね、ということをひとつ、その基本認識や前提がどうあるかによって後から細かい個別の問題や対応にやっぱり大きくこれははね返ってくるんですね、かかわるんですわ。その認識の度合いが深いのかそうでないのかによって対策や対応やというのは随分変わりますから、そういう点での基本のスタンスが責任者である市長の方にお伺いしますが、こういう環境問題で私が遅れているのではないかと、日本は、そのように思いませんかと、諸外国と比べて遅れている具体例を挙げましたけども、そういう認識の上に立たれますかという点で１点と、その上で環境問題をどうお取り組みになろうと、受け止めてというふうにお考えなのかを二つをまずベースの問題として、これは市長の責任ある答弁としてお示しいただけないかということであります。　その上であと具体的な問題で少し２問目やらせてもらいますが、測定回数問題も、確かに今度のリサイクルの、１０月からのね、関係でその前後に２社２回ずつということで計４回、予算化が今度の補正予算でやられてます。ただそれだけじゃなくて、それが終われば次の年度はその結果を見てという答弁でしたけれども、具体的にやはり、私はたとえばシーズンごとといいますか、季節の折目、折目といいますか、四半期ごとといいますか、最低それぐらいでもですね、今１回を３倍なり４倍なりにして、ある程度市民が納得できるような範囲で、たとえばゴミの多い時期にはどういう発生の状態なのだろうかとか、あるいは湿気の湿り気の多いときにはどういうような燃焼の状態や発生の状態なのかという、そういうある程度の目安や指標を踏んでですね、独自の市民がある程度そういう実態を正確に知って不安が取り除けるような、また正確な情報をやはり示していただけるような、公表していただけるようなそういう対応はやはりこれはやるべきではいかなというふうに思うんです、結果待ちではなくてね。　今一番言われているのはね、ここに書いてますけども汚染実態や今の状況が正確に把握されてない、またこれは明らかになったらなったで大変だということを行政の方はよく知ってはりますから、たとえば能勢の様子やそんなんで、いろんな波及しますわね、被害やなんかやかんや。ですからそういうことがわかるからやりたくないというふうに多分多くの担当者は思うんじゃないかなと思うんです、私の勝手な推測ですけど。ですから能勢の汚染実態、ダイオキシン排出の調査するときでもワーッとよく燃焼するようにして、業者からやね、こういう焚き方してください言うてね、基準調査してるわけでしょ。そういうふうになってデータが捏造されてるわけですわね。ですからそういうようなことが現実問題として起こってるわけなので、うちに起こってないというふうに私は考えられないんです、たとえばね。そういう点からいって、たとえばいろいろ聞かせていただきましたけども、うちのこの甘南備園の機械が、いろんなメーカーがありますけども荏原製作所ですか、その維持管理やってるのが荏原メンテナンス、大阪にあるようですけども、大体能勢の機械と同種のシステムになってますね、うちの機械はね。ところがダイオキシンの発生状況は違いますけれども、燃焼から排出までのシステムは同じ大体システムになってるということでありますから、この点について、たとえば向こうの機械は三井やったらしいですが、全国に７カ所あって４カ所から８０ナノ以上のダイオキシンが同じ機械から排出されている。荏原の方は日本全国三十四、五カ所に配置をされてて４カ所からは８２ナノというの、海南市と言うてはりましたけども、というこの機械からは出てるということです。うちの場合、当初７．６、それが２８、はかるときとその違いによって若干のね、４倍になったりということになってるわけですけども、こういう点から見たときに汚染実態を正確に把握する上で独自のですね、そういう対応をやっぱりしていただきたいと。これは前回、１２月にも言いましたが、国やそういうところには大気の問題しか測定するあれがないので、基準もないのでできないということで一点張りでありますけども、独自の調査をぜひ実施していただきたいということを強調しておきたいと思います。　先ほど母乳の問題で言われました、下回っているというふうにおっしゃいましたが、ちょっと具体的にはどういう数値を用いてそうおっしゃっているのかちょっと言っていただけませんか。　それから清掃職員の問題は、この間、長年働いておられる方に聞きましたら、最近あの施設の灰落としのところが自動化されて問題なかったけれども、当初のころはそんなもの灰落としのとこ行ったら頭からワーッと灰かぶって大変やったと、今は楽ですわと、こう言うてはりました、ベテランの人は。鼻の中に入るし、口の中には入るし、真っ黒けやと、マスクしてても、これは心配ですと。そやけども今のところ体にどうのこうのと、こう言うてはるけども、現場の職員はそんなもんめちゃくちゃ灰みたいなかぶってまっせと、こういう話ですわ、言ったら、笑うてられへんけどね。それについて本当にやっぱりしっかり調べる、特別の健診しなさいよ。先ほどの話で言うたらやね、定例のやってはるだけですやん、ちょっと臨時で違うやつやってはるだけの話。これはやるべきだと。たとえばこれ宝塚の４月９日付の朝日ですか、髪のダイオキシン３倍でしょう、宝塚のゴミ焼却職員、施設職員って書いてますわ。髪の毛やからあれですが、血液中の量というのもありますけれども、こういう点ではね、ぜひ私は不安取り除けるように、施設職員も聞いてると大体９人でローテーションされてますわね。年２回、大体窯の中の整備も６月、１１月にされると、窯の中の整備やるわけですから、これは窯にいっぱいそういう残存物みたいなんそれなりにあるわけで、そういうような方がローテーションして入ってやっておられるということですが、とりわけその全員ということが厳しい、財政問題それはあれですが、私は全員対象にして、やはりあそこの職員の皆さんについては本当に若い方も大変多いですわね、今。環境ホルモンでこれはいろいろ体に影響がやっぱり蓄積していくということが、これは知らず知らずのうちになっていくわけですから、本当にこの問題についてはきちっと一度調査していただきたいし、特別のそういうダイオキシン類の調査をぜひ入れていただくと、これは使用者側の責任としてもそういう職員のですね、健康や命、安全を守るこれは責務があるわけですから、そういう問題にやっぱりきちっとすぐさま実態を把握という観点からも調査すべきだと私は思いますがどうでしょう、これについては明快な、命にかかわる、また健康にかかわる問題ですから明確なご答弁をいただきたいというふうに思います。　あと細かい、細かいというよりも基本のところあれですが、本市がどれぐらいのリサイクル率なのかというのはお答えください。これをどう引き上げようとするのかという計画なりをもう少し明らかにしていただきたい。　それから再生紙利用や紙原料の問題で、この利用の本市の実態、どれぐらい再生紙の取り組みが進んでいるのか、それを今後どのようにされようとしているのかという計画をお示しいただきたいということですので、啓発の問題は他の事業所や他の公共施設との関係が必要ですけども、本市の実態についてはどうなのかということもお答えいただきたいと思います。　それから６番目の小規模のやつは保健所と監視と指導と言うてはりますが、これはどんな処理の仕方してるのかは把握されてるんですか。今の答弁にはなかったので、ちょっと次の２回目ではその範囲をどこに持っていっているのか、どういう処理をしているのかということについて市は把握してはりますか。それをちょっと、実態把握がどのようにされているのか、この間も私も通報したりして保健所と双方で行かれたらあの焼却施設は法に定められたものよりも小さい小規模施設なのでこれは手が打てませんみたいな話やったわね。しかしああいうのが、５トン以下の施設が散在してですよ、何カ所もつくられたら、その一つの１社がパッパパッパあちこちにそういう網の目くぐり抜けるような施設いっぱいつくってトータルしたらやね、１０トンにも２０トンにもなるわけですから、焼却能力で言うたら。そういうことというのは絶対考えられるわけですね。したがってあそこがどういう処理の仕方をしているのか、焼却灰の処理の仕方や、そういうところまで把握されてるのかどうかを保健所とともに監視、指導するというふうに言うてはるわけですから、この間の監視、指導状況の結果について知らせてください、明らかにしてください。　それから条例の問題ですがね、やっぱり国と言わずに、国がやらない前にやれませんというもってのほかの発言で、ちょっとこれは参ったなというふうに思うんですが、所沢の場合はね、体に影響を及ぼすおそれのあるダイオキシン類及び有害物質の発生を少なくし、所沢にきれいな空気を取り戻すために市、市民及び事業者の責務を明らかにして良好な生活環境の維持と保全に努めることを目的とすると。罰則規定とかそういうのはありませんが、７条からなる勧告及び公表までつけたそういう独自の条例が条例化されています。生活環境基本条例というのが本市にはありますが、特にこういう限定したものについては視野に入ってませんでしたし、こういう問題についてそう国がつくってないから市はできませんという、そんな答弁では納得できません。具体的にこういうような問題についてのですね、そういう発言の中に認識の、独自でいろいろ市民の命や安全を守っていくという角度からのお考えがやっぱり希薄だなというふうに思うわけであります。したがって、この条例については全国そうたくさんないわけで、まだここだけでしょうというふうに言われてるんですが、ぜひこれは１回参考にもしていただいて前向きの検討をですね、お答えいただきたい。国がやってへんもんやれませんというようなそんな答弁ちょっと全くだめだというふうに思います。　それから環境ホルモンの問題ですが、先ほどの話で国も端緒についたあれですけれども、この問題についても特に身近な問題として、私もこれは今後大変大きな波紋を呼ぶんじゃないかなというふうに思います。それだけに注目もしていかないかんわけですが、たとえば住まいの中の危ない農薬ということで、今たとえば区、自治会での薬剤散布を具体例に挙げましたけども、これは自治会としてもやめてるとこもありますけれども、何かずっと古い感覚があってそうした方が防虫効果があっていいのかというようなことかまだあるようですが、その汚染を拡大しているというふうな観点にやっぱり立つべきだというふうに思うんですね、これは。散布に対して、たとえばいろいろ、今我々も当たり前に思ってますが、たとえば防虫剤の問題、それから木材の防腐剤や白蟻駆除剤、それから家庭用の殺虫剤、それからペット用の蚤取り剤、園芸用の殺虫剤、こういうものすべてはかなり日常生活だれでもが今手にしたり使ったりしている農薬類になってるわけですね。特に有機燐系のものについては大変危惧が今されています。そういう点から見たときにこういうことを、過去からはそういう問題があまり問題視されてませんでしたから年中行事的にやられていましたけれども、行政がそういう形で推奨するというふうなことはいかがなものかというふうに思うわけです。そういう点で今散布については安全対策を図ってやると言われましたけど、こんなもんどうするんですか、何を安全対策と言わはるんですか。ワーッと飛び散りますやんかいな、ああいう散布は。うちとこ来てほしくないと言うてはる家、１軒空いて両軒側構へんでと言わはったとこバーッとやらはったら真ん中の家どうなりますかと、こういう話ですよ。そういう関係の問題も出てくるわけやから、安全対策と言わはるけども、安全対策を講じなければならないということは危険だという認識なんやから、そういうものはやめなさい、直ちに、市も予算化するのをということを言いたいわけ。ですからそういう点で、今、今後の方向を明確に出していただきたいということ。　それから第２清掃工場の問題は、きょうの洛南タイムス見てびっくりしたんですが、前からもここの跡地問題、処分場跡地、下水汚泥の処分場跡地、そこからの重金属や一定の民間の方々がサンプリングをして、その盛り土には参考以下とはいえ重金属が含まれていたという、そういう結果、それを受けて京田辺では手原川の関係の水質検査、監視するということがきょうのあれには載ってますけれども、ますます現状の問題としてはここの土地に関する問題、その上に建てられようと考えられている第２清掃工場問題、この件についても大変大きな不安がありますし、この建設問題での基本のスタンスみたいなことについては十分区、自治会と協議を図るというふうにおっしゃってますけども、我々は我々の市民の命と安全を守るために相手側に対してもやっぱりこういう問題については困るという問題は困ると、こういうことを明らかにしといてくれというようなことを含めて、明確な態度をある程度独自の調査もして検討をすべきだなというふうに思うんですね。たとえばいろいろ意見を言うときにはみずからの調査結果をもとにして意見を言うというのが常でしょう。たとえば今度の予算でもそういうことがやられますわね。だからそういうようなスタンスでこの問題を取り組んでいただくと、向こうがいろいろ発表されるから言われて心配だじゃなくて、こちら側から考えて独自に検討してみるとこういう懸念がある問題については一つ一つ独自調査をして、その結果をもとにして相手と話をしたり意見を言っていくという、これがやっぱり京田辺の市としての対応の仕方じゃないかなというふうに思うんですね。そういう気持ちがおありですかということをまずお聞きしておきます。その上でないとどんなことも施策としてできないというふうに思いますので、その点、これもそういうスタンスや基本的認識がどうかという問題をきょうは示していただきたいと思います。　３点目は先ほどの説明では非常に大雑把な作業工程であるというふうにしか掌握されてないと。環境にかかわる課題、問題がないのかという点で、今市はないというふうに断言してはるんですか。わからんということなんですか、資料が不十分で。業務の内容や細かい、今私が言ったそういう鉄製品を扱われて加工しはるときにいろいろなそういうものを、錆が出ないようにする、そういう防錆剤、あるいはいろいろな塗料をもし塗るとしたらその塗料剤、あるいは加工する上での工程の中で使う薬品類、そういうものはあるんですかないんですか。それは今後の問題であるというならば、どれだけの時期の中でそういうことがはっきりするのか、もうそんなん本社からやってはることをそのまま全部移転しはるいうねんから向こうでやってはる内容全部わかるやないですか、今後でないとわからんへじゃなくて。新たな新規プラントとか、新しいものに対しては十分まだ未解明かもわからないけども、既につくっている工程の中では一体どういうことがやられてますかということはご承知されてるはずなんですが、そういう問題で環境にかかわる課題、問題はないと断言されるんですね、市は。それやったらそう言うてください。私はよくわからないからそういう問題はないのか、明確にしてくれと、こう言うてるわけなんで、そこは今できないならできないということを言っていただいて、じゃあ大変遅れてるなという問題指摘せざるを得ませんけども、そこの問題について私は聞きたいので、その点また２問目で明確なお答えいただきたいと思います。以上です。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○副議長（中村三和君）　市長、久村哲君。 ◎市長（久村哲君）　塩貝建夫議員の再質問にお答えいたします。　環境の調査、研究、指導等が諸外国と比べて遅れている面があるというふうに私も思っております。ただ国におきましても十分研究、調査され、しかも技術が年々進歩しておりますので、いろんな面でガイドラインができるだけ早い機会に設定されるものだというふうに思っております。　それから環境保全の大切さにつきましては命の源であり、十分大切であるということは認識をいたしております。今後もその安全、安心のためにしっかりとした形で保全をしていくべきというふうに思っておりますし、しっかり守っていきたいと思います。以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○副議長（中村三和君）　経済部長、村山三千弘君。 ◎経済部長（村山三千弘君）　塩貝議員の再質問にお答えをいたします。　まず１点目のダイオキシンについての基本認識ということでございましたけれども、全体的にも、環境全体もありましたけれども、ダイオキシンにつきましては特に急性の毒性、また発がん性、催奇形性等広範囲にわたる毒性が報告されているわけでございまして、人のダイオキシン類の摂取の食品及び大気からも考えられるわけでございまして、特に本市の場合、ゴミ焼却施設からダイオキシンが出るということで、この削減につきまして非常に緊急の課題であるというふうに認識をいたしております。　２点目の産業廃棄物の処理業者におきます焼却灰の処理の方法ということでございますけれども、これにつきましては今後保健所とともに調査をしてまいりたい、このように思っております。　それから３点目の本市のリサイクル率、また本市のリサイクルの実態はどうなのかということでございますけれども、本市では子ども会をはじめとしていろんな各種団体の協力を得まして、年間８８６トン余りの回収を行っておりますが、対前年比にいたしますと少し下がっておりまして９９％ということで、これにつきましては新聞紙等が供給が過剰になった、またそれに伴って市場の価格が下落したものと考えているところでございます。本市におきましては、集団回収の事業意欲を高めるために補助金の交付要綱につきましても改正をいたしまして、補助金のアップについて検討をしてまいりたい、このように思っております。　それから４点目の椿本チエインの環境に関する課題ということで、課題はないのかということでございますけれども、これにつきましては事業内容がはっきりまだ理解されておりませんので、今後椿本チエインと協議を早急に進めてまいりたい、このように思っております。以上でございます。 ◆６番（塩貝建夫君）　ちゃんと答えてへんやん、回数どうすんねん。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○副議長（中村三和君）　管理部長、稲川俊明君。 ◎管理部長（稲川俊明君）　塩貝建夫議員の再質問にお答えをいたします。　環境問題についての清掃職員の特別健康調査の件でございますが、ダイオキシンに係る特別健康調査につきましては、現在本市では実施をいたしておりませんが、本市職員の健康管理のことでございますし、直接携わっております職員に関して、その特別健康調査の必要性についてどうしていくかにつきまして内部的にも十分協議をして進めてまいりたいと思っております。　それから２点目の枚方市の第２清掃工場の問題でございますが、今後の対応とか、あるいはまた市の基本姿勢でございますが、基本姿勢につきましては先ほど助役の方から申し上げましたが、特に今後の対応につきましては、現時点におきましてその事業の進捗状況が枚方市の説明によりますと計画決定に向けた地元の調整、枚方市の調整が行われてます。こんなことでございますので、関係する区や自治会との連携を京田辺市が持ちまして、第２清掃工場の建設の事業の進捗状況に応じまして、必要となる市の取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆６番（塩貝建夫君）　回数は……。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○副議長（中村三和君）　経済部長、村山三千弘君。 ◎経済部長（村山三千弘君）　塩貝議員の再質問でダイオキシンの測定回数を増やせということで質問いただきまして、漏れておりましたので回答をさせていただきたいと思います。　厚生省から廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、本年の１２月までに構造基準、また維持管理基準の改正があったわけでございまして、これに照らし合わせましてダイオキシン類の排出削減対策について今後徹底をしてまいりたいと思っております。またあわせて、先ほど助役の方からも答弁ございましたとおり、今年度は年２回、ダイオキシンの調査を実施をしてまいりたい、このように思っております。以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○副議長（中村三和君）　助役、松村浩君。 ◎助役（松村浩君）　塩貝議員の再質問にお答えいたします。　最初に母乳調査の件についてでございます。先ほど厚生省が示す排出基準を下回っているためというところは何を下回ってるということですが、現在のところこの数字は大気の基準の８０ナノグラムということを示しております。　それから薬剤散布につきましてでございますが、先ほど安全対策ということを申し上げましたのは、薬剤散布する人の安全対策ということで申し上げたのでございます。それから今後につきましては、この薬剤散布につきましてはいろいろ議論もございますので、今後はやめる方向で行きたいというふうには考えております。以上でございます。 ○副議長（中村三和君）　これで塩貝建夫君の質問を終わります。　通告順位２番、小林正路君。 ◆３番（小林正路君）　早速ですけども一般質問を行います。６項目あるわけですけども、時間の都合も考えまして順不同で質問を行います。　電磁波の問題でありますけれども、私は何も市の方でそういう調査とか研究とか、そういうものをすべきであると、こういうことは一言も申してない。しかし欧米ではそういう非常に人体に悪影響が出ているということの研究が進んでいるわけですから、結論が出ているわけですから、我がまちは一体どんな状態だということをやっぱり測定してですね、やっぱり知る必要があると、こういうことを今まで主張し続けてきているわけであります。ところが今までの答弁を見てますと、ＷＨＯとか環境庁とか資源エネルギー庁とか、そういうところの官庁の公式見解が出ているので、それを引用して説明しているんだと言っておられます。私はＷＨＯがどないやっとるとかどういうことを言うとるとか、環境庁がどうやとか、資源エネルギー庁がですね、どんな研究をしてどんなことのね、発表してるのか、皆もう聞かんでも知ってるわけですよ、私は。知った上でですね、なぜそういうことを言っているのをね、あなた方がそのですね、引用してそういう説明するんかと。説明するならですね、そのやっぱりどういう研究したかということをですね、根拠をやっぱり明らかにせいということをね、私は今まで再々ですね、こういうことを尋ねてきてるわけですよ。ところがそんな説明はね、何も今までないんですよ。このＷＨＯというのはですね、これは国連の機関の中にありましてですね、スイスのジュネーブに本部があります。これは世界保健機構といいまして、とにかく世界じゅうの人々が最高の健康な状態を維持できるように環境を守っていこうと、そういうために設立をされている機関なんですよ。そういうＷＨＯという機関がですね、スウェーデンのその電磁波の被害の研究でありますとか、また欧米のいろんな人体に影響があるという被害の状態、こういうものを聞いてですね、健康を守るためにですよ、これは困ったことやなと思わないかんわけですよね。当たり前のことですがな、人に危険があるんですからね、そういう研究があるならですね、これは困ったことだと、これ思わないかんのですよ。ところがそういうことを思わないでですね、何も被害ないんだと、証拠がないと、これおかしいではありませんか、これ。これだれが考えてもこれおかしいじゃありませんか。環境庁でもそうですよ、日本の環境庁、資源エネルギー庁、これらもですね、環境をよく守っていこうと、国民の健康をやっぱり守っていかないかんと、そのためにはやっぱり環境に悪いものはやっぱり捨てていかないかんと、よくしていこうと、こういうのが環境庁なんですよ。ですからやっぱり電磁波のそういう被害状況がですね、どんどんとそういうものが出てくると、これは困ったことであると、対策を講じないけませんと言ってみずから研究していくのが当たり前なんですよ。ところが何も研究しない、外国の文献を調べてですね、勝手にこんなもんあかん、こんなもん程度低いと言ってけなしてるわけですよ、何もおのずから、みずから研究してないんですよ。まだしもですね、こんなもん人体に影響ないと、何も被害もないと、何の証拠もないと言ってるんですよ。これおかしいではありませんか。だから市もですね、市長もこの前言ったようにですね、そういう彼らが言ってることをですね、そういう見解を引用して説明してますよと言ってるんですね。だから何の研究をしたのかということを聞いてもですね、何も答えられないんですよ、あんた方。言ってみたら同じことばっかりをね、答弁に入れてるんですよ。　これは今まで随分とこれ聞いてきました、これはね。この間５月のですね、去年５月に新聞出てました。どういうことかといいますと、京大の教授がですね、この電磁波の人体の影響について何か実験をしたそうですね。それが４，０００ガウスというとてつもないような、地球上にないような電磁波をですね、人体の細胞に、培養液に当ててですね、検査してみたと。４，０００ガウスというとてつもない大きな電磁波を当てたら突然変異が起こったと。だから１００ミリガウスぐらいのテレビの電磁波とか送電線の電磁波というようなものは何の影響もないと、これ平気で言ってるんですよね。こんな実験はですね、３０年前に欧米でやってるわけですよ。欧州アメリカで実験やってるんですよ。３０年前にやってること、今これ京大の教授がですね、得意になってそれ言ってるわけですね。こんなもんあんた２０年やっても３０年やっても結論出ませんわ、こんなもんね。たばこ吸ったら肺がんになるということが言われてますね。だから本当にたばこ吸ったら肺がんになんのかどうか、メカニズムはわかってません、これは。わからないけども、やっぱりいろんな方々の疫学研究であるとか、そういう人体のそういう細胞研究であるとかいうものによってですね、一定ですね、動かないそういうものになってしまってます。疑う余地のないところまで来ているわけですね、肺がんになるおそれがやっぱり強い。だからやっぱりそういう危険はかなわないという方はやっぱり吸わないしね、吸うとこにいかない。どうもない人は吸ったらいいわけですね。吸って必ずしも肺がんになるとは限らない、これは、体質にもよりますからね。だからそういうメカニズムは証明はされてないけども、やっぱり疑う余地のないところまで来ているわけです。電磁波もそのとおりですね。だけどもそういう今言った大学の教授のような邪魔者がいるわけですね。２０年も３０年も結論出んようなことをですね、解明するんだと言ってやってるんですよ。これ邪魔者ですよ、これは。　まず何と言ってもですね、やっぱりこの信頼をせないけませんね。市長も前から信頼する公的機関、公的機関と言われますけどね、何をもって信頼できるのかと。これ証明、示してくださいと、これ何遍も言ってますよ。公的機関を信頼すると、信頼というところは聞いてんねやからこうやと、何をもって信頼できるのか、どんな調査をしたために信頼できるのか、それを私は言うならばそれを言ってくださいと、説明すべきであると言ってるわけですよ。　何も電磁波はですね、テレビとか電子レンジとかいろんなものが家庭ではありますけどもね、またごつい送電線なんかありますけども、何もこれに当たったからといってね、発がん性はないわけですよね。ダイオキシンはこれは発がん性があります。がんができるおそれがあります。奇形児ができる催奇性があります。ところがその電磁波はそういう発がん性はありません、これは。がん細胞を増やす、そういう役目をする情けないものなんですね。だから何も急に当たったといってもそんながんになるわけではありません。そういう研究がですね、随分と今まで行われてきた。例をもって前にも申し上げましたね。だからそういう微量であってもやっぱり被曝し続けると体内のやっぱりそういうがん細胞が増殖するということはがんを抑制するそういう細胞が勢いが弱まってくるわけですね。これがずっとずっと何年か経つ間に発生してくると、こういうメカニズムがわかってるわけです。　そこでニューヨーク州の衛生局が、何回もこれは検査をしました。ニューヨーク市の衛生局がテキサス大学に依頼をしてですね、この人の直腸がんのがん細胞を培養液で電磁波を照射したわけです。ところが研究中に物すごいスピードでがん細胞がどんどん増えていくわけですね、増殖するわけですね。増殖するけれども、その増え方が桁違いに違うわけですね。数百倍の速さでがん細胞が増殖していく、こういう結果が出たわけですね。だけどもやっぱりその衛生局はですね、その実験の内容に疑問を持ったわけです、こんなはずはないと。微量の電磁波であっても照射して、それがしばらくの間にどんどんとがん細胞が増殖していく、そんなはずがないといって、またほかの大学にそういう研究を委嘱した。今度は共同でそういう検査をやったわけですね。ところが同じような結果が出てきたわけですね。そのように再確認、再確認をしながら、繰り返し繰り返し実験をしながらですね、起きてくる現象を確認をしてきてるわけですよね。何も簡単にそんなもの人体に害があります、こんな被害があんねんやと、勝手なちょっとした研究やそんなことで言ってるんじゃないですよ。膨大な研究資料を拝見してですね、やっぱり発表して研究してるわけですよ。　日本の環境庁とかね、資源エネルギー庁ね、これらがですね、少々の電磁波はですね、そんなもの人体に影響ないんだと言ってると市長前言われましたね。こんな研究したんですか、環境庁や資源エネルギー庁は、何もしてないでしょうが。だからしたんやったらどんな研究をしたんか教えてんかと言うてわしは今までから聞いてるわけですよ。これ何の答弁もないんですよ。答弁できなんだらですね、そんな環境庁がですね、そんな人体に影響ないとかね、言ってるというようなことを言わなかったらいいんですよ。言うからわしはそういうことを聞かないかんことになってくるわけですよ。こういうこと何も、何遍聞いてもですね、説明なんかしてないですよ、知らん顔ですよ。当たり前ですがな、研究何もしてないんやから言われへんですがな。　それからもう一つですね、この間助役、松村さんね、答弁の中でですよ、疫学調査というようなね、因果関係は十分そんなもん証明されないと、だからスウェーデンのそんな調査はですね、そんなんあんかのじゃと、こういう話ですよ。そこまで言うんならね、だからそこまで言うんならですよ、スウェーデンのそういうその調査をですね、こんなもん否定できるような研究があるんですか、これも何遍も聞いてるでしょうが。スウェーデンのその発表ね、研究成果をね、否定するようなほかにそういうような研究があるんですか。ほかに研究あるんならですよ、疫学調査でそんなもん因果関係十分立証できてないとかね、そんなことは何も言われることはないですよ。　スウェーデンというのはですね、大阪のような小さいまちなんですよ、小さい国なんですよ。一千数百万人の人口なんですよ。ところがですよ、１９６０年から８５年、２５年間かかって疫学調査やってるんですよ。２０数万ボルトの国内走ってる高圧送電線のですね、下から３００メートルの幅でですね、ずっと５０何万人という住民をですよ、一人ひとり調査してるわけですよ、２０数年かかって。これ疫学調査といいますのはね、それは簡単なことじゃないですよ。もう１００、２００項目のいろんな項目をつくってですよ、一人ひとりそれがですね、ぶち当たってですよ、いろんな調査をしていくわけですよね。その線下の３００メートル以内の住民、５０万人にしましてもですね、広い道路があって排気ガスを吸ってる方があるかもしれない、そういう排気ガスでまたそういう病気になる人があるかもしれない、そこはどうするとか、またたばこを吸っている人、本当にいろんな項目を調査するわけですからね、時間もかかり日にちもかかる、人もかかるわけですね。スウェーデンという国はですね、ノーベル賞の化学賞というか、医学賞というか、そういう大学とですね、国も電力会社もお金を出してですよ、国を挙げて調査したわけですね。２５年かかって調査をして、あと７年かかって整理をしてですね、ちょうど７年前に発表したわけですよ。高圧送電線の線下で、強さでいえば２ミリガウスか３ミリガウスか、またそれ以下のところに住んでいる住民、出てきたのが１ミリガウス以下の何も影響のないところに住んでいる人と比べて２ミリガウス以上のところに住んでいる人は子どもの小児がんは２．７倍に増えますと、３ミリガウスのところに住んでいる人は１ミリガウス以下に住んでいる人に比べて３．８倍に子どもの小児白血病がですね、増えていると、こういう成果を得ているわけですよ。これはスウェーデンの研究の話ですね。これデンマークでも同じことやってるわけですよ、デンマークでも。デンマークでもがん協会といいましてね、ものすごい熱心な研究機関あるわけですよ。そこも同じような結果が出ているわけですよ。フィンランドもそうですよ、これも小さい国ですけどね、これもエルシンキ大学の研究者がですね、小児がんの子どもを対象にして研究してますね。これも１ミリガウス以下の少ないところに住んでいる人と比べて２ミリガウス以上のところに始終住んでいる人はやっぱり同じような率合いで白血病になる率合いが高くなっている、これは世界の３大研究と言われてます、これは。ここで電磁波というものと、その人体の健康、そういう因果関係がですね、これ確立したんですよ、ここで。これ以上の調査、研究ありませんが、世界じゅうでは。これ世界じゅうのね、科学者が非常にこれ大評価をしてですね、世界３大研究と言ってるんですよ。すべてのことを証明したんですよ。電磁波というのはですね、度合いが強いからですね、どれが安全かという決まりはないんですよ、これね。どういう程度であったら安全かというこれ決まりはありません。ただし、この今スウェーデンの研究、デンマークの研究、それからフィンランドの研究、これによってですね、１ミリガウスよりも以下に住んでいる人と２ミリガウス以上に住んだらこういうように被害の率合いが上がっていくということをこれ証明してるわけですよね。こんだけの研究をしたですね、研究機関はですね、ほかにありませんよ。だからこれを否定するようなですね、研究なんかほかにありませんがな。こういうことをこの間も質問したらですね、まだそのＷＨＯがそんなもんあかんと言うとるとか、科学アカデミーの研究評議会、アメリカの評議会がですね、こんな研究あかんと言うとるとかね、まだそういうことをあんた方言うてるんですよ。科学アカデミーなんか何もそんな研究してませんがな。あんた言わはること引用して言うならですね、１７年ほどの間にですね、５００項目ほどの研究者の研究のその文献集めてきてですね、十何年かかってそれを調べてですね、そんなもん人体に影響ないんだと言うてまっせと、この間あんたそういう説明されたでしょう、答弁されたでしょう。そんなことしかやってないんですよ。みずから何の研究もしてないんですよ。そんなものとらまえて何がこれ信頼できるんですか。だから答弁もですね、もっとですね、正直な答弁をですね、すべきですよ。何も私はですね、みずから市が調査せいとか研究せい言うてない、私は。一言もそんなこと言うてない。しかしこれだけですね、被害の状況がはっきりしてるのにですね、何もしないということはですね、ちょっとおかしいではないかと言ってるんですよ。　もう一つ言うときますけどもですね、同じレベルだとおっしゃいました、前にもね、答弁にもありましたね。家庭電化製品からビリビリと出る電磁波とですね、高圧送電線から出る、ごつい送電線から出る、非常に渦巻きのきついレベルの電磁波は同じやと言ってるんですよ、あんた方の答弁は。これ何が同じですかいな。テレビなんか２メートル離せばですね、もう極端に弱くなります、電磁波はね。テレビであるとか、また電子レンジであるとか電気掃除機であるとかは距離を離せば極端に弱くなります。電気掃除機の上に乗って、毎日乗ってるわけではありませんからね、当分の間ですからね。けども離せば極端に弱くなるんですよ。ところが電力会社が張っとるあの高圧送電線というのはですね、何十万ボルトというやっぱり電気を通してるわけですからね、物すごいやっぱり威力を持ってるんですよ。ソビエトなんかですね、あんな国ですけどもですね、高圧送電線から１キロ離れてしか住んではいけませんと言っているところがあるんですよ。そこまで飛んでくるんですよ、電磁波が。そういうことですからね、同じレベルではありませんよ。同じレベルではありません、これは。そういうことはよくね、知っといてもらわな困るんですよ。高圧送電線の電磁波は違いますよ。　もう１回言いますけどね、もうとにかくみずから研究して言ってないようなですね、ところのそういう機関、公的機関のですね、ことを累々と述べてですね、何もする手がない、市はする手はないというようなそういうね、そういう姑息なそういう考えでね、答弁してもらったら困るんですよ。わからんだらわからんでよろしいですよ。また方法があるんですよ。　それからですね、大住の変電所付近ですけどもですね、月に１回９カ所の測定をしたと、それは関電から測定をして知らしてきてるという話もありましたね。それには数ミリガウスから十数ミリガウスの範囲内だという話やね。ところが今言ったようにですね、もう２ミリガウス、３ミリガウスの強さの電磁波が今問題になってるんですよ。これちょっと頭入れといてくださいね、これは。大住変電所付近で月１回関電が測定していると、数ミリガウスから十数ミリガウスの範囲内やと言われますけどね、今問題になっているのは健康の被害、危険に問題になっているのは２ミリガウス、３ミリガウスの本当に微量なそういう強さの電磁波が問題になってるんですよ。これひとつ忘れないでください、これは。　それからですね、３月議会だったと思うんですけれども、助役さんがね、聞き捨てならんこと言ってるんですよ、答弁してるんですよ。聞き捨てならないこと。助役さん答弁してますね。我がまちはですね、先ほど言いましたようにＷＨＯ、そういう世界保健機関ですね、健康を守るための機関、それらの見解やアメリカの科学アカデミー、そういうところからの報告からですね、あると、その報告から電磁波というのは人の健康にですよ、影響を与えることはないと、そういう判断をしているとあんたこの間言ったでしょう。これは一体どういうことですか、これは。どんな研究して言ってるんですか。何も研究しとらんやつのうのみのことを言ってるんでしょうが。こんなもん聞き捨てなりませんよ、市はそんな態度か。いつもあんたやっぱり健康を守っていこう、そういう住民の健康を守る、そのための仕事をやってるんでしょうが。そういう心配があるから、それやったらやっぱり我がまちもですね、１回ぐらいちょっとみずから測定してみようかと、どんな状態か一遍見ようかと、我がまちの状態見ようかと、そういうようなこともですね、これは考えて当然じゃありませんか。何も毎日毎日やるんじゃないですよ。やっぱりたまにぐらいはですね、高圧送電線の近くへ行ってですよ、やっぱり本当に人体の健康に影響があるという、そういうような強さの事犯があるのかどうかね、ちょっと一遍はかってみようかと、何もそういうことをやっておかしいじゃありませんか。そんなもん測定はせんわ、関電にさして報告さすんじゃと言ったでしょうが。何でその健康を守る、そういう仕事をせんなん市がですね、そんなことを言うんですか。市長さん、これどうですか。とにかくですね、わしはね、もうこんだけ言うたらもう言いたくないんですけれどもね、もう少しやっぱりね、誠意を持った行動をね、してください。何も私はね、環境庁に文句行ってくれと、資源エネルギー庁へね、そんなもんおまえ健康に影響ないって言ってやないか、うそやないかって、そんな文句言ってこいと、そんなこと何も言ってないですよ。何も言ってない、私は、そんなことは。我がまちの状態はどうなんということをじっくりとやっぱりですね、見てくださいよ。それからでありませんか。これは問題になってない市は別ですよ。我がまちでは、おれがやっぱりこれ言うてるんですからね、だからやっぱり真心でやっぱりですね、やっぱりやってもらわないけませんよ。何も被害ないというところへ怒りに行けとかね、何も言ってない、私は。せめてやっぱりここまで言うたらですね、そういう高圧送電線下の状況をですね、我がみずからやっぱり調査してですよ、本当におれの言ったことがですね、うそなんかどうか、それもありましょうしですね、それはやっぱりやってくださいよ、それは。何でその住民の健康を守らないんですか、測定しないんですか。今までのですね、答弁聞いてたらですよ、そんなもんあんたそんな答弁必要ないでんがな。市もですね、何もせんならですよ、そんなもん答弁する助役や部長や課長、そんなもん必要ないですわ。市長みずからあんたそんなもんあんた人材会社からあんた職員雇ってきてあんた仕事できますがな、市の仕事ぐらい、そうですやろ。市は税金たくさんもろてですね、補助金をもらい事業していますね。何も住民の健康のためにですね、小まめにやらなかったらですね、そんな仕事ぐらいは何もあんた人材派遣会社へ頼んできてそんな仕事ぐらい何ぼでもやってくれますよ、部長や課長要りませんよ、そんなもん。助役さんなんか要りませんよ、違いますか。そうじゃありませんか。　ほんでこれちょっとそういうことをしてもらわなかったらね、健康を守るというようなことを言うてたらうそですよ。次もまた、次回も、来年もですね、出馬されるんでしょう。それやったらやっぱりそういうふうにね、やらないとそんなもんこれちょっとおかしいですよ、これは。何も無理なこと言ってない、私は。まず我がまちのやっぱりそういう状態をですね、知ってやっぱり理解をしてですよ、じっとやっぱりこれはね、研究、検討してください。　それから元へ戻りますけども、ＪＲの駅の問題ですけどもですね、ちまたで聞いてますと３０億円ぐらいの費用を予定せないかんということですけれども、やっぱり市制移行の記念事業としてと言われますけどもね、これはだれもこれそういうことを住民はあまり望んでない、これは。市制移行の記念事業ならもっとほかにもいろいろこれあるわけですね、文化ホールの建設もありますし、いろいろありますからね。だからそういうやっぱり意向調査もですね、十分やっぱり把握しておく必要があるんではないかと。この３０億円というお金ですけれども、どういう計画をされているのかね、このうちその駅舎についてはどのぐらいの予定の額をお持ちなのかね、それもひとつお聞きしたい。　それから費用負担のこの割合の協議ですけども、これどういうふうに進んでんのか、これ参考のために聞いておきます。　ほんで問題はその東出口の設置ですけれどもですね、とにかく便利をよくすることが第一ですよね、駅舎みたいなんどうでもいいんですよ、便利をよくすることなんですよ。新田辺駅なんかもともとあんたあの東出口なかったんですよ。ところが住宅出てきて近鉄が東出口つくったんですね。今はまたそれが駅舎になってますけどもね、そういう段階を経てきて来たんですよ。ですから京田辺駅もですね、便利よくなるように東出口さえつくればいいわけですよ。それやればいいわけですよ。何も民間の会社に駅舎ですね、ごつい金何も使ってもらう必要ないですよ、お金ないんですから、こっちはもうあんた。こっちは金どんどんあるんならよろしいけどないんでしょうが、ほかにしてほしいこといっぱいありますがな。だからそういう民間会社に何もお金出してもらわんでもね、ちょっと少なくしてもらうとかね、手もありますし、まずそれどういうようにですね、されるのか。ＪＲでそういう話をしてるならばですよ、ちょっと駅舎も小じんまりしたちょっと金のかからんものにしてですね、駅前整備の方はちょっとしばらく延ばすとかね、そういう手もありましょうし、その辺の計画はどうでしょうか。　それからＪＲ京田辺駅の南側の踏切ですけどね、踏切の拡幅ですね、これ何でこれＪＲはしないのですか。近鉄の新田辺駅なんか、近鉄さん何回も何回も拡幅してますよ、歩道までつくっていますよ。ＪＲはこれなぜこれ会社なのにこれしないんですか。田辺の住民なんかこれどうでもいいと思ってるんですか。もっとどんどんと言ってくださいよ、これは、何でしないのかと。田辺の住民どうでもいいと思ってるんですか。これ言うてくださいよ。なぜその近鉄がやるのにＪＲはしないんですか。同じ会社ですがな。　それから新田辺のこの踏切の遮断が長過ぎるということですけども、これも我が党の小西議員からも非常にいろいろ言われています、これはね。市長もですね、市長、助役もですね、庁舎の中でいろんな会議せんとですね、もっとやっぱり外を見てやってください、もっと。どんなもんですか、これ。まず第一にやっぱりあの踏切を渡ってですね、入れ替えするのこれやめさせてください、これは。非常に迷惑です、これは。もうここまでですね、来たらですよ、踏切を渡ってですね、車両の入れ替えだけはこれやめさせてください、これは。それだけさせてください、それだけ。ダイヤはいろいろまた近鉄の都合もありましょうからね。１０分ぐらい待たされますよ。ずるずるつないでたら、車つないでたら、車通るの１０分ぐらいかかりますよ。現状もう説明しない、現状よくご存じでしょう、一遍見てください、それは。毎時ではないけどね、ラッシュ時はそういうときがたびたびあるんですよ。だからやっぱりもっとですね、外もどんどん出てもらってですよ、見てですね、対応を考えてください、これは。それは入れ替えの電車なんかどんなもんですか。地下鉄のあの電車ですね、入れ替えするのにどれだけぬるい速度であの踏切通りますか。歩いてる速度と変わりませんがな、ずーっと通っていきよんのが、パッと通ればいいわけですよ。どんなもんですか、それは。十分それは言うてください、これは。　それから新田辺東側の駐車場です。これもですね、私はこの前の答弁では十分検討すると言われましたからね、どういう検討をされるのかと、検討されるについてはですね、府なりのところへ相談されに行かれるだろうとわしは思いまして、わし振興局長に聞きました。振興局長何もそんな相談受けませんと言われました。局長さん、あんたこの補助もうてやったか知らんけどですね、１台５万円もかかるような２段式の自転車置きの機械があるんですよね、あれ５万円かかってますよ、あれ、２００台でしょう。４００台ですか、４００台にすれば２，０００万円かかってるんですよ、機械、あのね。そんな機械をつけるためにね、自転車入れへんのですよ。だから局長さん、あんたその機械取り外すようにひとつ言うたってくださいと言ったんですよ。局長いわくですね、そんなんよう言いませんと、話あったということだけ言うときますわと、こういう返事やった。どんな検討されているのかですね、聞きたいんですよ。取ったらいいじゃありませんか、とって片隅の方へ置いときゃいいわけでしょうが。そしたら何ぼでもベタ置きに置けますがな。何でもっとそれ使わさへんのですか、何がそんなもん怖いんですか、同じ税金でしょうが、同じ税金でつくったんでしょうが、何で取るの怖いんですか。怒りにきよったらあんた住民に発表したらいいんですがな。そしたら選挙で票入れなんだらそんでいいんですがな。もっと利用さしてくださいよ。今あんた田辺高校の門からですね、馬坂川、この川べりですよ、どんだけ放置自転車置いてますか。夕暮れなんかいっぱいひっくり返ってまんが。そんな人入れてほしいですよ。だからそういうことを真剣にやっぱりね、これやるべきじゃないですか、そういう細かいことですよ。細かいことかも知らんけどもですね、やっぱりやらなあきませんよ、それは。何も大きな金を使ってですね、どんどん物を建てて橋つくって道つくってね、そんなんが能力やありませんよ。やっぱり住民見てますよ。本当にしっかりやっていただいたかどうかというのはね、こういうところでわかるんですよ、何も建物建ったさかいしっかりしてはると思いませんよ、市長さん。そうですよ、いろんな建物建ったさかい市長さんしっかりやらはったと思いませんよ。こういうことこそ解決してですね、なるほどということになるんですよ。　それからこれは答弁あったんですけども、このシルバーセンターに啓発をもう委託をしているということですね。聞くと駐輪場の運営はセンターの方がやってるそうですけども、そういう道路に無法に置いているものまでの啓発もシルバーセンターにやっていただくんですか。今そんなシルバーセンターやれるような運営の状態にあるんですかなんておかしいこと聞くんですよ。だからそういうこともやってもらうようにそんなんやってるんですか。これはちょっとそういう答弁があったのでですね、自転車を置いてもらえるように啓発も委託するというようなことを言われたからね、だからちょっと心配してですね、いろんなこと聞くからね、本当にそんなことできるのかどうかということをひとつ聞いておきたい。　教育問題ですけれども、教育長さん、田辺のこの幼稚園のホールですけれどもね、これは前にも言われたように、これ小西さんも言うてましたけども、そんなもの耐用年数がまだあるのでそんなもん建て替えるような計画すらできないと、こういうことですよ。だけども何も運営上支障ないと、こういう返事ですね。何がその運営上支障ないんですか、ありますがな。田辺地域のですね、幼児の子ですよ、たくさん私立の幼稚園へ、ほかの幼稚園へ皆行ってますがな。車で迎えに来たりしてますがな。これらはやっぱり見るとですね、やっぱりホールが狭いからですね、やっぱりみんなそのホールが狭いためにそういう運営内容までもね、非難されるんですよね。そうじゃないですか。やっぱり子どもも父兄もですね、やっぱり一堂にやっぱり入れられるようなね、そういうやっぱりちょっとホールがもうちょっとお粗末過ぎますよ。それだけやっぱり直さないかんでしょうね。市長さん、教育長ああいうふうにおっしゃってるけどね、市長、助役さん、そういこともやっぱり教育長とよく相談してですよ、やってください。何もね、小学校の校地の一部をね、貸してもらえばできるんですがな。同じ税金を使って何がそれできないんですか。そうしないと皆ほかの私立の幼稚園行ってますがな。やっぱり今健康上ですね、やっぱり近くのやっぱり幼稚園にやっぱり歩いてやっぱり行かすのが健康上一番いいんですよ。車に乗ってそんなもん遠いとこへやってたらこれ子どもあきませんわ、足が。そういう点から考えてもですね、ぜひともひとつこれは教育長とか市長さんね、よい相談をひとつしてください、これは。　それから教育問題ですけどもですね、この心の教育とかね、今これまた蒸し返して言うてますね。これ何でこんなもんですね、心までこれ教育してもうたら困りますよ、こんなもん。だれがこれするんですか。昔はですね、心の教育ありましたよ、我々の子どもの時分には。我々の子どもの時分はですね、やっぱり自分自身でやっぱり自由にですね、遊び勉強し、また生活できたんですよね。しかしそんな呑気なことじゃない、やっぱり緊張ありましたよ、何が緊張かといったらやっぱり大きくなったらやっぱり軍隊になり、兵隊になり、国のために働く、そういうことですよ。そういうふうに我々はですね、心の教育されてきたんですよ。心の教育といったらそういうものですよ。心の教育といったら最後の教育の砦ですよ。何をこんなもん今ね、文部省や府教委がこれ持ち出しよるんですか。わしこれね、非常に憤り感じております、これは。昔のそういう教育と同じことなんですよ。そのためにですね、今の子どもはですね、本当に子ども自身、学校というところは丈夫な体をつくってやっぱりよく勉強して、社会に出てもやっぱり困らないようにね、やっていく基礎をつくるのがこれはやっぱり学校教育ですからね。やっぱりそのためにはやっぱり自分一生のことはやっぱり自分しかこれはやっていくことができないんだと、親にしろ教師にしろ学校にしろね、だれもこれはね、保障してくれない。自分のことはやっぱり自分で切り開いていかないかんと、そういう教育なんか何もしてませんがな。今の学校見てみましたらですね、我々のときとは想像つかんようなね、ことが起こってます、これはね。子どもなんか周囲のみんなの気持ちや流れに従わんことにはですね、自分自身ではそんなもの皆やっていけない。自分自身から融和していかないことにはですね、いじめになるとかね、そういうはねのけ者にされるとかね、そういうようなことでですね、周りの状況にとにかく神経をとがらして子どもはですね、やってますよ。ピリピリしてですね、気を使って生きてるんですよ。これが大きなやっぱり子どものストレスになってます、これはね。体休む暇ありませんがな。学校帰ったらやっぱり塾行くとかね、そういうやっぱり今の学校と昔の学校とですね、やっぱり差があるわけですよ。それやっぱりよく認識わしはしてもらわないかんと思うんですよ。　そういうことですからですね、とにかくこの指導要領で全国一度ぜひ同じことをバーッと教えておったらそれでいいんだと、こういう文部省の方針ですわ。そんで教育効果が上がってると思ってるんですよ。そのためにやっぱり子どもがですね、偏差値教育で他人と比較されて、絶えず比較されるわけですね。だからやっぱり子どももですね、相手落とさないことには自分が上がっていけないということですわ。だから子どもの頭をですね、緊張も緊張もですね、授業内容なんかそうでしょうが、もう膨大なものをですね、１年間かかっても頭に入らんような膨大なものをですね、これ学校の教師これやってるわけですよね。そういうことですからですね、とにかく覚え込む力が、ただ覚えるという力だけが非常に重要になってくる。記憶力ばっかりがこうね、頭の中にあるわけですね。だから記憶力ばっかりが頭の中に詰まってしまってますから自分が何を考え、自分が何をしようとしているのか、どうして生きようと思っているのか、そんなもの頭にないわけですよね。覚え込むことだけですわ、学校のことを。だからそんな状態の子どもにしていますからね、他人に迷惑をかけたりね、また無関心に子どもがなるとかね、当たり前ですよ、頭のバランスがこれ動いてないんですよ。それをとらまえてですね、甘やかすからそんな子どもが問題起こしよるとかね、もっと管理教育しっかりせないかんとかね、言う人がありますけどね、そんなものはもってのほかですよ。　このように子どもはやっぱり疲れ切ってますよ。というのはやっぱり今言ったようなそういう子どもを休ませないようなシステムがあるわけですから、それをやっぱり改めないことにはですね、これはやっぱり子どもよくなりませんわ。そういうことをやっぱり改めていくやっぱり責任はですね、一つはやっぱりこれ教育委員会にこれ私はあると思います、これは。その点についてひとつ感じがあればお答え願いたい。　それから我がまちのこの子どもの授業状況なんですけどね、新聞見てますと学級が運営できんとかね、そんな話も聞くわけですけどね、そういうことは事実あるのかどうかですね、お答えを願いたい。　それから農業問題でありますけれども、これからは収益の上がる、収益の高う上がるそういう施設農業を進めるとか、所得向上さすために機械を共同化さして所得を確保するとか、こんなおかしなことをおっしゃってるんですけどね、これではとにかくそんなん農業守れませんわ。特に米づくりでもそうですけどもですね、この辺の米づくりは別に値が半値になろうともですね、さほど食べるのには支障はありますけども、まあまあましです。ところが大産地へ行きますとですね、有機農業でうまい米をつくってどんどん売るんだとおっしゃってましてもね、そういうやっぱり値下がりの波にはこれ勝てません、これはね。だから大きなそういう米づくりほどやっぱり苦しんでます、これはね。だからそういう米づくりをどうするのかということ、野菜づくりでもそうでしょう、最近はスーパーとかが外国でその種を持っていって、肥料を持っていってつくって持って帰ってくるわけですよね。国際化、国際化と言いますけどね、国際化したら我がまちでみんながつくってるものが売り場が狭くなってくるわけですよ、これはね、国際交流言いますけどね。食糧についてはですね、自分でつくったもの売り場がなくなってしまうんですよ、向こうからやってくるんですから。これにどう対抗していくのかということですよね。　また今日本の商事会社たくさんあります、商事会社ね。これを今度はですね、農協と同じことをするんですよ、肥料を売って種売ってですね、機械売って、倉庫をやる、また売り場つくる、保険やる、金貸す、金融、農協とそっくりのことを今商事会社がやろうと思ってるんですよ。株式会社がその土地を獲得できればですよ、大々的にそういうことをやろうと思ってるんですよ。そんなもんこうなってきたらそんなもんあんた施設農業なんてそんなもん飛んでしまいますがな。これ目に見えてますよ、これはね。だからそういう中でどうしてその米づくり、野菜づくりをやっぱり減らないようにやっていくのかと、これはやっぱり消費者と手を結んでですね、やっぱりおいらのつくったそういう省農薬のそういううまい有機の野菜を食べてくれるようなそういう活動をせなこれはあかんでしょう、これは。そういうことは何も今までしてないし、言わないし、しないし、何も知らん顔でやってるんですよね。これをどういうふうに思っておられるのかお聞きをしておきたい。　第１回の質問をこれで終わります。 ○副議長（中村三和君）　この際、休憩いたします。 △休憩　午後０時０３分 △再開　午後１時３０分 ○副議長（中村三和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○副議長（中村三和君）　市長、久村哲君。 ◎市長（久村哲君）　小林正路議員の一般質問にお答えいたします。５点のご質問をいただきましたが、私は１点目のＪＲ京田辺駅整備問題についてお答えを申し上げます。　まず京田辺駅周辺整備の事業費が大きいとのことでございますが、京田辺駅周辺整備事業はＪＲ片町線が駅東西の交通を阻害している現況にかんがみ、本市中心市街地に位置するところの同駅周辺、東西市街地の連携強化と駅利用者にとっての利便性確保という同地区のまちづくりにとって重要な意義を持つものであるとともに、住民の要望に根差した片町線全線の複線化、さらに当面する輸送力増強を目指す取り組みであります。したがいまして、事業費につきましてはＪＲがみずから負担していただく相当額を除いた本市の負担は多額を見込まれるところでありますが、京都府、自治省のご指導に沿って、また京都府等のご支援をいただく中で実現を目指したいと考えております。　次に費用負担割合の協議についてでございますが、京田辺駅周辺整備に関します事業については、現在計画の中心となる自由通路、京田辺駅舎及びこれに関係する線形改良等、また各施設の整備規模等について関係機関との調整を図っているところであります。したがいまして、現時点では必要となる事業費も明確になっていない状況にあり、具体的な負担区分等の協議には至っておりません。　次に東改札口の設置についてでありますが、東改札口の開設につきましては、ＪＲに対しまして再三要望を行ってきたところではありますが、安全対策面等からこたえていただけていないのが現況であります。こうした中でこれらの問題を根本的に解消し、駅東西の安全な歩行者動線の確保及びスムーズな駅施設への移動が可能になる方法として、地下通路等について経済性、施工性等を検討した中で、ＪＲの協議が得られる橋上での自由通路、橋上駅舎の一体的整備に向けて取り組みを進めているところであります。　次に京田辺駅南側、信楽街道踏切の拡幅整備につきましては、本市においても重要な課題であると認識をいたしております。市といたしましては、今回の京田辺駅整備に伴う関連事業として拡幅整備に取り組むべくＪＲとの協議を進めているところでございます。しかしながら、その実現に向けては鉄道側における踏切事故防止対策の一環として、他の踏切との統廃合が必要条件という考え方がある中では非常に困難を極める状況ではありますが、本市といたしましては引き続いて拡幅整備に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。　その他のご質問につきましては担当助役及び教育長からお答えを申し上げます。以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○副議長（中村三和君）　助役、吉田隆男君。 ◎助役（吉田隆男君）　小林正路議員の一般質問にお答えをいたします。　２点目の近鉄新田辺駅の踏切遮断の問題でございますが、この問題につきましてはかねてからご指摘をいただいておりまして、新田辺駅の遮断についての内容については従前から近鉄本社とは再三にわたり協議を行っておりまして、機会あるごとにその改善方策について申し入れを行ってきているところでございます。いずれにいたしましても、この新田辺駅につきましては、構内踏切という関係もございますし、なかなか輻湊していることは現実の問題でございますので、そういった諸問題の中で、特にダイヤの問題、そしてまた宮津、それから近鉄の新田辺の車庫の問題もございますし、地下鉄乗り入れの問題も含めて、ご指摘のように何とか遮断時間を短くする方法はないのかということで協議を行っているわけでございますが、今後とも近鉄側と十分協議を続けながら、その改善に向けて要望してまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○副議長（中村三和君）　助役、松村浩君。 ◎助役（松村浩君）　それでは小林正路議員の一般質問にお答えします。　３番目の新田辺駅東市営駐輪場対策についてでございます。新田辺駅東自転車駐輪場につきましては、将来人口を見込む中で平成元年度に街路整備事業臨時交付金を受け、恒久的な施設として建設したものでございます。ご質問の２段ラックの撤去問題につきましては、京都府に打診をしたところ、建設大臣の承認が必要であると助言を得ているところでございます。２段ラックにつきましては、自転車の取り扱いの利便性、安全性等を加味した中で設置したものでありますので、撤去費用と合わせ補助金の返還も生じることから、検討の結果、２段ラックの撤去は現在のところ困難であると考えております。今後につきましては、施設の有効利用活用を図るため、不法駐輪の啓発を進めるとともに、駐輪場の利用の向上に努めてまいりいたく考えております。　なおシルバーセンターにお願いして駅周辺においては自転車等の不法駐輪の防止を図るため、朝６時から８時の時間帯に定期的に啓発しているところでございます。　次に５番目の電磁波問題につきましてでございます。電力設備から発生する電磁波につきましては世界保健機関、通産省、資源エネルギー庁、環境庁、米国科学アカデミー等、国内外の公的機関が居住環境における電磁界が人の健康に有害である証拠は認められないと報告しています。これらの公的機関の評価は国内外で実施された多くの調査研究報告を分析し、総合的に評価されたものであり、一定信頼できるものと考えております。　スウェーデンの疫学研究においても資源エネルギー庁や米国科学アカデミーの報告書で評価されており、その他の多くの疫学、生物学的研究結果を総合的に評価した結果の見解であることから、これらの報告書を現時点での信頼できる知見としてとらまえています。　大住変電所周辺や高圧送電線下での電磁波測定につきましては、関西電力が月１回、延べ九カ所において測定を行い市に報告するよう指導していますが、その報告書によりますと数ミリガウスから数十ミリガウスであり、公的見解に照らし合わせても問題ないレベルであることから、今後も電磁波測定につきましては関西電力で測定を行い、市に報告するよう指導するとともに、公的機関の調査研究の動向を注視していきたく考えております。　次に６番目の農業問題についてでございます。本市の農業を取り巻く環境は輸入農産物の増加に伴う価格の低迷、農業従事者の高齢化、後継者不足等厳しい状況にあります。このような中でそれぞれの地域において、農業構造のあり方を明確にして担い手の育成確保に努めるとともに、ほ場整備や排水整備など農業基盤の充実を図り、これらの課題を地域全体の課題として地域ぐるみで取り組むことが重要であると考えております。　本市はこうした状況を踏まえ、１地区をモデルに農地と人を生かした合理的で生産性の高い新しい地域農業の仕組みを確立し、新たな担い手の確保育成を図るため２１世紀地域農場づくりの事業において共同利用による農業機械の整備をはじめとした実質的な支出の削減や水稲の作業受委託及び組織化を図るとともに、乳苗移殖や品種統一と団地化による水稲の低コスト生産に取り組んでおります。また転作が強化される中、新たな特産物として都市近郊の立地条件を生かした野菜、花卉の施設園芸作物としてＪＡのレンタルハウス事業の導入と合わせ、京の伝統野菜のミズナ、それからトルコギキョウの推進を図っているところでございます。以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○副議長（中村三和君）　教育長、村田新之昇君。 ◎教育長（村田新之昇君）　小林正路議員の一般質問にお答えいたします。　教育問題ということで３項目のご質問をいただきました。まず初めの心の教育ということについてお答えをしたいと思います。これからの教育は知育偏重の知識詰め込み教育を改めまして、家庭、地域社会、学校を通じてゆとりの中で生きる力をはぐくむということが重要でありまして、そのため社会生活のルールなどを幼少時から確かに身につけさせ、正義感や倫理観、思いやりの心など、豊かな人間性をはぐくむいわゆる心の教育を充実していくことが重要であります。　学校におきましては美しいものや自然に感動する心など、やわらかな感性を育てる教育に努めなければなりません。そのため自然体験学習を重視した学習を取り入れ、子どもの興味と個性を生かす授業の工夫、改善に努めており、また道徳教育では正義感や公正さを重んじる心の教育、他人を思いやる心や社会貢献の精神、ボランティア活動など、また自主性、自己抑制力、責任感、他人との共生、寛容など、日々の教育活動や学校外活動において子どもたちに身につけさせることが大切であると、このように考えております。　次に相対評価の部分でございますが、教育は自分探しの旅を助ける営みと言えます。教育を通じて子どもたちが社会の中で生きていくための基礎、基本を身につけるとともに、個性を見出し、みずからにふさわしい生き方を選択していく、こうした一連の過程の中でさまざまな体験を積み重ね、自己実現を目指していくものでありまして、それを的確に支援することが教育の最も重要な使命であると思います。したがいまして、単なるランクづけの評価はなじまないと考えております。　評価につきましては、改定によりまして観点別学習状況評価、これは各教科を観点別に、しかも個々の能力に応じて評価する絶対評価でございますが、これを軸に評定や所見を併用することとなっております。また記述に当たりましても、本人の優れているところや可能性に留意し評価するよう示されておりまして、いわゆる個に応じた指導を重視し、授業の、あるいは指導に努めているところでございます。　また京田辺市の学校において授業ができないなどのことはあったのかとのご質問でございますけれども、担任と児童・生徒の間に考えの疎通から一部授業に支障を来すことはありましたが、学校あるいは担任、保護者、子どもにおいて話し合いを持つことにより心が通じ合い解決に至っております。ここでも心の教育の重要性を感じておりまして、現在は各学校ともそのような事象はございません。　三つ目の田辺幼稚園のホールのご質問でございますが、田辺幼稚園の園舎につきましては、園児数に対する必要面積を十分確保しておりますので、日々の保育活動には問題なく行われていると思います。ご質問の件につきましては、昨年１２月に田辺幼稚園のＰＴＡ会長から北側園舎の改築要望書を提出されましたが、この園舎は昭和４５年度に国庫補助事業によりまして建設したものであります。建築後２７年が経過するところですが、建て替えをしなければならない危険建物には該当いたしておりません。また健全建物の改築は国庫補助事業等による財産の処分制限によりまして、現在のところ現園舎の改築はすぐに計画できるものではありません。しかし将来的には立地条件を踏まえた改築などの計画を検討すべきであると、このように考えております。以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○副議長（中村三和君）　小林正路君。 ◆３番（小林正路君）　この地域農業、２１世紀に向けて地域農業をね、進めていくと、そういう計画を進めいくと、だれがこれやっていくんですか。この前言ったのと同じことを言うてるんですがな。だれがこれ担ってやっていくんですか、今これ。肥料は高くて、資材は高くてね、売るもん安くてね、こんなもんやっていけないからみんなこれやらないんですよ、これ。そういう対策はどうするんですか。さっきも言ったでしょうが、スーパーなんかはあんたもう外国で物をつくらして自分のとこの国へ持って帰って輸入してスーパーで、自分が自分でつくって売ってるんですよ。また商社はどんどんと農地を買って農薬使って大規模的にやってですね、そして自分らがみんな売るんですよ。その合間を縫ってですね、細々とやっぱり野菜つくり、米つくってる人がね、これどうやってこれ生きていけるんですか。だれがその地域農業、だれが担っていくんですか。だんだんだんだんとつくったものが売れなくなってこれからいくんですよ。輸入はどんどんと、輸入野菜がどんどん入ってくるわですね、それにどう対抗するんですか。何もないじゃありませんかいな。つくっても市場へ出そうと思ったら、規格に合わなかったらこんなもん買うてくれないんですよ。農業を守るということはどういうことなんですか。ミズナや施設農業をですね、これ以上増やしたらどうなりますか、暴落しますがな。輸入野菜どんどんまだこれから増えて入ってきますがな。何ぼつくるの奨励してもですね、売るのをかちっとしないことにはね、収入上がりませんがな。機械を共同で使ってですね、所得を確保するとかね、そんなものあんた、そんなんであんたやっていけると思ってるんですかいな。やっぱりこれからのやっぱり農業の振興ということはですね、やっぱりその消費者と提携をすることですよ。おれらのつくった安全なものをですね、安全な農産物、米をですね、有機でつくったそういうものをですね、買ってくれるように消費者や労働者や中小企業者と提携をすることですよ、生産者と。そういう指導をやっぱり市がすることですよ。そうしかそんなもん農業守れませんがな。ミズナどんどんつくったらこんなもんあんた売れませんがな、（聴取不能）しまってですね。昔から野菜なんか１割増産したら半値になると言うんですよ。ナスでもそうですよ。手間をかけなつくれませんわ、手間をかけんことにはね。普通の人手ではできませんわ、一生懸命やってはるけれどもね。そやからこれはこれ以上面積が増えないからどうにかこれもっていますけどね、みんながみんなこんなんやったら暴落ですわ。だからやっぱり安全なものをつくって、やっぱり消費者と提携をして、そして順番にやっぱりそういう仕組みをですね、やっていかないことにはこれ農業守っていかれないですがな。そういうようにやっぱり指導してやらないことには、農業にとどまることしないですがな。そういうことを何も言わんとですね、ただ施設農業で金補助したらそれでいいんだと、機械にちょっと補助したらそれで済むんだと、そんな考えでは農業守れませんわ。助役、そんな考えではあきませんど。　私はこの野菜をつくって売ってますけどね、やっぱり省農薬でやっぱり欲しい人がやっぱりいっぱいありますよ。そういうやっぱり売り場をつくってですね、もっとやっぱりそういうものをやっぱりつくる人をやっぱり増えるような、そうしなけりゃやっぱり地域の経済もこれ発展していきませんしね、やっぱり農家が米をつくり野菜をつくってですね、売ってやっぱり買うてもらわないことにはやっぱり地域のそういう経済が回っていきませんわ。だからそういうその指導力をもっと検討してもらいたいと思います。　それから教育長おっしゃったように幼稚園ですけれども、そういうことには前にも聞いているわけで、そういうことではですね、これは普通の考え方です、それはね。だから普通にこれだれも考えることであってね、やっぱり今の現状はですね、そんなものは受け入れしない、やっぱりみんなが受け入れするようなそういう考え方をね、やっぱり転換をしてですよ、せめてそのホールぐらいはですね、別にやっぱりこれつくるべきですよ、こいつは。面積とか保育の状況とかそんなものはですね、そういうことは言えるかもしれないけどね、ただそんなものだけでよろしいというわけにはいかない、これはね。だからさっきも言いましたように、そういう面についてはやっぱり市長とよく相談をされて、せめてホールぐらいはひとつつくってですね、やっぱりそういう関係者が喜んでくれるようなね、ことをですね、やっぱり積極的にやるべきですよ。お金は何ぼでもあるんですから、これは。お金はあんた民間の会社に金を出そうというほどどっさりあるんですからね、田辺の幼稚園ぐらいのそういうホールぐらいはね、そない大きな金はかかりません。それは早急にですね、ひとつ検討をされて、すぐにでも建てるようなですね、方向を出してもらいたいと思います。　それから電磁波ですけども、また同じことを言ってますな。大きなあらゆるところの研究がですね、人体に危険だと言っとるのにね、人体に危険だと言っているのにその健康を守るべき環境庁やＷＨＯやね、全米科学アカデミー、これは健康を守るための研究するための組織なんですよ。そういうものがですね、人体に危険だと言っているのにですよ、まだなおかつ影響ない、人体に影響がないと、健康に影響がないと言っとる。おかしいじゃありませんか、そんなもの。何遍もこれ言っているでしょうが。健康を守るための研究をする団体がですね、電磁波危険や危ないという研究がいっぱいあってですね、問題にされているのにね、そんなもん影響ないんだ、安全だと言っとると、これが信頼できるんだと、こんなんおかしいじゃありませんか。何でそれおかしくないんですか。健康を守る団体がですね、危険や言うていろいろ言ってるのにね、いやそんなもの危険やないぞと、こんなおかしな話ありますかいな、これあんた、どうですか。そしたらスウェーデンやね、デンマークやフィンランドのね、あれはですね、どういうことなんですか。何十年もかかってですね、膨大な研究をしですよ、そういう調査資料をですね、いろいろ点検をしながらまとめてですね、全然関係のないところに住んでいる子どもとそういう電磁波にさらされながら、始終さらされながらそういうところにいる子どもとですね、比べてみて、微量ではあるけれどもやっぱりいつも照射されている子どもはですね、関係のないところにいる子どもよりもそういう被害にかかる率が非常に多いと、出てるでしょうが、因果関係が。事例が出てるでしょう、因果関係出てるでしょうが。そしたらＷＨＯとかそういう環境庁とか科学アカデミーとかそういうところが、健康を守るべきところがですね、やったんですか、そういう研究は。そういう研究をしてですね、スウェーデンが言っている２．７倍になる、いやそんなものならへんと、研究やってならへんといういそんな研究をやったんですか。やったならそういうことを言ったらいいわ。何の研究もしてないじゃありませんか。他人の文献を見てですね、いちゃもんつけてるだけの話じゃありませんか。そんなもんどこが信頼できるんですか。それはわしは何遍も何遍もこれ言うてきた。同じことまたそれをあんた今言ったじゃないですか。わしはそれを問題にしてるんですよ。いいかげんなことしなはんな。そこが問題なんですよ。何もそんな研究してないがな、あんた。そんなもん影響ないというようなそんな研究どこがしたんですか、あったら示せって何遍も言ったでしょうが。何もそんな研究してない、やつらは、してませんよ。だからそれをどうこうとね、わしは言っていけとか言わないけれどもね、まあやっぱり市としてはですよ、そういうことが今問題になり、話題になってるわけでありますからね、だからそんなものをですね、関電に勝手にはからせて報告さすとかね、そういうものではなしにですね、これは高圧送電線のこの電磁波はですね、電流の流れによってこれ変わるわけですよ。いつも同じような強さではありません、これは。昼間のようけ使うときは電磁波もようけ出ます。夜電気使わんときにはやっぱり電磁波も少ないです。やっぱりですね、これだけいろいろ話をしてきたわけですからね、やっぱり市としてはですね、そんなもんあんた影響ないと言うとるんじゃと、それは信頼できるんだと、だから関電に定期的にはからして月一遍報告さすんだと、そんなことであんたそんなもん承知できると思ってるんですか。みずからはかりなさいよ、みずから。はかって知らせてください。こんな心配ありませんとか知らしてください、はかって。毎日とは言わない。　先ほど６月の５日に京都新聞出てましたね。いよいよですね、この電磁波問題これ広がってきてますわ。６月５日の新聞ではですね、大津の比叡平ですか、あこでですね、その線の下、近くに住んでいる住民がですね、調査したらかなりの電磁波が（聴取不能）出てると、だからひとつ線あっち持っていってくださいというね、裁判を起こしてますよね。これはアメリカや欧米では珍しいことではないですけどもね。そういうところまでこれ来てるわけですよ。何もわしはそんなことをね、すんのがいいということはないですけどね、まあせめてやっぱりここまでやっぱり私もですね、いろいろとこの提案もしですね、状況もお知らせをしですね、やってきたんですからね、やっぱり市内のそういう状況はですね、やっぱりみずからはかってですね、やっぱり調査し、ひそかにやっぱり研究をしてもらっていく必要があります。何もそういうことをしてどこそこへそういうことを文句言ってくれとかね、そんなことをわしは言わない。自発的にやっぱりそれはすべきです、これは。そうしないとおかしいです、これは。アメリカあたりではですね、この電器製品なんかも電磁波の放射するのが少ないのでなければ売れないようなね、そういう時代になってきてます。　ここまで言いましてもですね、そんな影響がない、信頼できる機関が影響ないと言うとると、何もしないと、それでこれから済ますわけですか。もう１回これはきちっと聞いておきたいと思います。　それからＪＲの京田辺駅の問題でありますけども、東西のこの自由通路を駅舎をつくってやるということですけどね、だからそういうところにお金を大体幾ら使うんですかということを聞いてるわけです、一つはですね。３０億円のうちですね、ちまたで聞いてますと、その部分は幾らかと、それから駅前広場についてはどれぐらいのお金を使おうと思ってはるのかと、こういうことを先お聞きしました。まだその割り振りについては協議中だということですけどね、これもいろいろ長いこと協議されてますようですね。だけどもその市としてはどれだけ出すんだという心づもりはやっぱりあるんでしょう。どこまで出せるかと思ってるかと、心づもりはあるわけでしょう。それをちょっと言うてほしいんですよね。そうしなければ見当つかない。ただその協議中だということだけではですね、これ何もわからないと、これはね。だからどういう思い込みをして、額的にいえばどれだけ出そうと思ってるということはこれは決まってるわけですからね、ひとつそれもお知らせをいただきたい。　何も駅舎を別につくって自由通路をつくらなくてもですね、これは地下道を掘ればこれは何ぼでも自由に通行できるわけですよ。昔、新田辺駅なんかはですね、東出口つくってました。近鉄さんがつくってました。初めは、最初はなかったんですけどね、やかましくやかましくやかましく言ってやっと近鉄さんが腰を上げて東出口つくったんですね。それでしばらく来まして、駅舎の改築となりましたけどもね、みんなこれ会社がつくってるんですよ。鉄道会社がやってるんですよ。踏切の拡幅もそうですしね、踏切の歩道もそうですし、みんなその鉄道会社がやってるんですよ。なぜＪＲだけそんなお金出していくんですか。お金出すならばですね、最小限にひとつやってもらいたい、計画を。さっき言ったように駅前広場、もう少しお金を入れるのをちょっと延ばすとかね、そういう考えは全然ないんですか。ほかにもいろんなせんなんことがいっぱいこれありましょうが。だけどもそれを放っといてですね、自己資金や補助金やそういうもので３０億円も出してよろしいんですか。わしそれ心配してるわけですよ。みんな金がない金がないって言ってるのにね、住民の生活なんかどんなもんですか。かなりやっぱり落ち込んでますよ。そういう点を考えればですね、やっぱりちょっと締めていただかないことにはですね、なかなかそんなもん市制移行の記念事業とかそんなもんでね、住民は浮かれませんよ。その考えておられる計画のですね、資金の予定ですね、それをひとつお聞かせください。自由通路は必要ならばそういうふうに地下道でもできんことはない、南側の踏切の拡幅もそうでしょう。何でＪＲだけこれしないんですか。そんな規則とかそんなものは関係ないんですよ。ＪＲの会社がすべきもんなんです、これは。そうしなければ住民が危ないんです。広げてほしいんです。ＪＲの会社の施設ですからね。それをその方針がどうやとかこうやとか、会社の方針みたいなん関係ないですよ。住民の方針ですよ、市の方針ですよ。これもっと強力にやってください、これは。何も遠慮要りませんわ。何でそのＪＲの会社の規則に従わないかんのですか。こっちゃの計画をですね、十分にのみ込ませてください。　それから新田辺の踏切ですけどもね、これは何回も何回も議員の皆さんこれ言われてることでありますからね、だけども市の方はどこにこういう要求をされていますか。何にも感じておりませんね、これは。どこへ要求されてるんですか、新田辺の踏切、この遮断時間の問題ね。もう１回聞きますけども、踏切を渡らさないで入れ替えをさせてください。これ近鉄に言ってもらえますか、これは。そない向こうの課長さんぐらいに言われたらやってくれると思います、これは。私はもう２０数年前に自転車置き場のことで、昔新田辺のホームに自転車置き場をしてました。ホームを改良するのに自転車置き場を取りたいということで向こうの課長がやってきまして、ある特別委員会で大げんかをしたことがあるんですよ。だから近鉄の課長さんはなかなかね、しっかりした人がやってます。だから課長に言われればこれ実現できると思います、これは。だから市の方はしかるべきところにですね、それ言うてください。踏切を渡って入れ替えはしないでほしい、そうすることによって踏切の遮断は短くなります。　それともう一つはやっぱり上下線ともに急行、普通、急行、普通みんな新田辺で重なるようになってます。これもひとつ踏切の時間が、遮断が長い一つの理由になってます。もっと分散させばもう少し早く上げ下げかできると思います。　統計的にはいろいろ皆さん方も調査されて考えられているそうですけども、向こうのそういう（聴取不能）にもよりますけどもね、やはり現地でやっぱり十分なやっぱりひとつ対応をですね、検討してもらいたい。これはそういうように行動されますか、お尋ねしておきます。　それから駐輪場ですけども、建設大臣の認可がないことには機械が取れないんですか。建設大臣の認可がないと機械が取れないんですか。取ったらいいじゃありませんか、認可受けて取ったらいいじゃありませんか。補助金を返さないかんとおっしゃいましたね。これ何でこれ補助金返すんですか。住民の利益になるためにね、住民が使用できてね、住民が利用できる、そのためにつくった施設なんですよね。ところが住民が十分に利用できなくなってるんですよ。できなくなっている障害を取るのにね、何でそんな建設大臣の認可が要るんですか。そんな法律あるんですか。何でそんなことせんなんのですか、何で補助金返すんですか、補助金何ぼ返すんですか。機械１台５万円としてですね、４００台で２，０００万円ですわ、２，０００万円の補助金返すんですか。これはどういうことですか、これは。そしたらちゃんとできるんですか。十分使用できるようにするんですか。ただ答弁のための言いわけですか、これは。おっしゃったことは確実ですか。　それからシルバー人材センターのこの啓発ですけどもね、自転車の出し入れなんかの仕事はね、これはやってもらえるか知りませんけどもね、放置自転車のそんな啓発事業までこれやれるんですか。最近何もそんなんあんたできないですがな。さっきもちょっと事情言ったでしょうが。商店の休みなんか東住宅の商店街の軒先なんか放置自転車いっぱいですがな。そんなもん一々人材センターのね、職員の方にそれ啓発していただくんですか、そんなこと、市のやるべきことを。まあもう少しですね、そんな放置自転車をですね、立派な駐輪場をつくりながらですよ、放置自転車を周辺にちらばかしてですね、べたこけにこけとるようなそんな惨状をですね、いつまでも見せつけんとですね、ちゃんとやっぱりきれいに掃除をし、入れるようにですね、とにかく機械を取ってですね、平置きに入れさせてやってください。また料金もちょっと下げて入れてください。そしたらきれいになるんですよ。これ今までから何回も何回もこれ言われてることですよ。この際思い切ってですね、そういう行動にですね、もう出る時期じゃないですか。まだそれでも何もやりませんか。どうしますか。　一応これで終わりたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○副議長（中村三和君）　助役、吉田隆男君。 ◎助役（吉田隆男君）　小林正路議員の再質問にお答えをいたします。　１点目のＪＲの京田辺駅の整備問題で、特に費用負担の問題でどうなのかというふうなことでございますけれども、現在のところはＪＲの方で基本設計を現在つくっていただいている状況でございます。現在は京都府さんと協議いただいておりまして、いずれ近いうちにこの負担割合が確定するわけでございますし、そういった段階で私どもの負担割が決定するわけでございますが、現在のところはまだどれだけの負担になるかということはわかりませんので、もう少し時間をいただきたいというふうに思っております。　それから新田辺の踏切の遮断の問題でございますが、ご指摘のように過去からもう数年前からいろんな問題を出しながら、私どもも近鉄本社には要望をいたしております。ただ先ほど申しましたように、やはり構内踏切の関係もございますし、また地下鉄乗り入れの関係の中で、非常にこの輻湊いたしておりますし、入れ替えの問題をご指摘されておりますが、これにつきましも要望はいたしておりますが、実際問題としてやはり宮津駅の車庫、そして新田辺の車庫との関係もございましてなかなか難しい状況でございます。しかし少しでも遮断時間が短くなるように今後とも要望をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○副議長（中村三和君）　助役、松村浩君。 ◎助役（松村浩君）　それでは小林正路議員の再質問にお答えします。　電磁波についてでございます。先ほども申し上げましたとおり、大住変電所周辺、それから高圧送電線下の電磁波の測定結果につきましては、数ミリガウスから数十ミリガウスということでいろいろ公的見解に照らし合わせても現在のところ問題ないレベルであるというふうに認識しております。そういったことから今後も電磁波測定につきましては関西電力で測定させて報告させるようにしていきたいというふうに考えてます。以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○副議長（中村三和君）　教育長、村田新之昇君。 ◎教育長（村田新之昇君）　小林正路議員の再質問にお答えをしたいと思います。　田辺幼稚園のホールを増築するという部分でございますけれども、教育委員会といたしましては大きな催し、あるいは多くの人が集まるような園の行事には不自由を来しているというような認識をいたしております。先年もこのホールを何とか廊下も取り込んでいろいろ拡張できないかというようなことをいろいろ検討いたしました。それも技術的には無理だというような結論になりまして、今後は先ほど申し上げましたように将来も展望した中でまた検討してまいりたいと、このように思っております。以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○副議長（中村三和君）　経済部長、村山三千弘君。 ◎経済部長（村山三千弘君）　小林正路議員の再質問にお答えをいたします。　地域農業をどう進めていくのかということでございますけれども、農業を取り巻く状況につきましては農産物の輸入自由化等もございまして、非常に厳しい状況ではございますけれども、農家組合等地域におきまして話し合いをしていただくということが非常に大事なことと思っております。その中で市またＪＡ等で設置をいたしております農業経営改善支援センター等で技術的なことや、また施設の整備等々について相談をさしていただいた中で補助金導入等改善を図りながら地域農業を進めてまいりたい、このように思っております。　２点目の駐輪場の補助金の返還は必要かということでございましたけれども、先ほど助役の方から答弁さしていただきましたとおり、街路整備事業の臨時補助金をいただいておりますので京都府に問い合わせをいたしました結果、返還が生じるということを聞いているところでございます。以上でございます。 ◆３番（小林正路君）　（聴取不能）幾ら返還しまんねんや。幾らなんですか、それは。 ◎経済部長（村山三千弘君）　額の方については、まだそこまで詳しい内容については確認をいたしておりません。 ○副議長（中村三和君）　これで小林正路君の質問を終わります。　通告順位３番、次田典子君。 ◆１４番（次田典子君）　次田です。では１回目の質問をします。　まず甘南備園におけるダイオキシンなどを含む問題について質問します。１９９６年４月に厚生省が発表したダイオキシン類の報告数値は全国の都市ゴミ焼却値を合わせて年間５，３００グラムでした。たかが５，３００グラムと思われるかもしれませんが、モルモットを使った実験から計算すると人間を８，８００万人殺せる毒性となります。他の発生源からの年間発生量を二、三述べてみますと、有害廃棄物焼却、いわゆる野焼きなどが４６０グラム、製鉄、製鋼が２５０グラム、病院廃棄物が大きく見積もっても２４０グラムとなりますから、現在発生しているダイオキシン類の大半が都市ゴミ焼却の結果として発生していると考えられます。　さて京田辺市が厚生省の指示により実施したゴミ焼却施設の排ガス中のダイオキシンが１９９６年末の７．６ナノグラムから９７年末に２８ナノグラムとなっているのです。これを見ていただけばわかると思うんですけれども、これは朝日新聞が１９９８年５月２０日に出しているものですが、府内の各炉のダイオキシン値です。ごらんになったかもしれませんけれども、この赤い部分が２０から３０ナノグラムということなんですね。このときの京田辺市は７．６ナノグラムでしたから黄色の図になっていますけれども、今２８ナノグラムということは府内ワースト３に入るということなんです。一番多いのはよその自治体でもあるんですが、この赤いところは２５ナノグラムのところですから２８ナノグラムということはこれよりも上だということになるわけですからワースト３に入ってしまうわけですね。これを認識していただきたいということです。　９６年の、この先ほど申しました検査は島津製作所、９７年がユニチカが測定したものですが、ここでお伺いしたのです。まずなぜダイオキシン値が４倍になったのか、市としての見解を述べていただきたいと思います。２８ナノグラムという数値がもし１年前に出ていたら、先ほど申しましたように京田辺市は２５ナノグラムという数字でワースト３の舞鶴、綾部を抜き去っていく単独３位となるわけです。それほど重大な数字だという自覚はおありになるのでしょうか。プラスチック類を分別して埋め立てに回し始めているから次回は減るだろうなどと呑気に構えるのではなく、一刻も早く欧米の基準値である０．１ナノグラムに近づける努力をしなければ市民の不安は解消されません。すぐに原因を突き止め、適切な判断のもとに対策を講じることが必要です。この点についてどのように考えておられますか。　次に甘南備園の焼却炉のあり方について質問します。この焼却炉は流動床（聴取不能）型の冷却設備、電気集塵機、非連続運転などの特定の方式の組み合わせの炉で、一番ダイオキシンの発生しやすい炉の形式です。平均ダイオキシン濃度は１立方メートル当たり１３８ナノグラムにもなっています。これらの組み合わせはメーカーこそ違え、あの大阪府能勢町で運転がストップしたままになっている炉とまさに同じ形なのです。この炉をこのまま使い続けることではさらに規制が強化されるであろう将来に対応できるはずがありません。市民の命を守ることを最優先にダイオキシン値を減らす方向に向けて今後の見通しを立てていただきたいと思いますがいかがですか。　次に甘南備園の焼却灰の保管について質問いたします。既に私たち市民グループの申し入れによって市のいうところの一時貯留施設にシャッターをつけることが予算化されています。遅いとはいえ歓迎されるべきことです。しかし一体何が問題なのかおわかりなのでしょうか。この貯留施設はブロックで三方を囲い屋根をつけたものです。しかし前方には扉がなく、風が吹けば焼却灰が舞い上がる状態です。これがつくられたのは６年ぐらい前になります。ここに１０トンの焼却灰がたまるのを待ってトラックで大阪湾に積み出すのです。貯留とはいえ、トラックで積み出した直後以外は常にダイオキシンを含む焼却灰が扉のない貯留庫に積み上げられている状態です。廃棄物の処理及び清掃に関する法律によれば、焼却灰など一般廃棄物の保管は一般廃棄物の積み替えを行う場合を除き行ってはならないとされています。それほど慎重に扱うべき焼却灰を放置してきた責任をだれが負うのでしょうか。また単に貯留庫にシャッターをつければいいのではなく、シャッターが開けっ放しの状態にならないような管理運営を今後徹底するべきだと思いますがいかがですか。さらにどれだけの理事者がごらんになっているか疑問ですが、貯留庫の前に桝型の排水口があります。鉄格子の溝ぶたをかけてありますが、ダイオキシン類の性質からして貯留庫の灰に含まれるダイオキシン類のかなりの部分が排水とともに流出したり、あの溝にたまっていると思われます。水質の検査や貯留庫の排水の構造を現状のままで放置することは危険だとは思いませんか。さらにフェニックス計画に搬出する際に薬品での固化のみしていますが、きちんとセメントで固化して海へのダイオキシンへの流出を避けるべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。　今回、４倍にはね上がったダイオキシンの数値は４月２８日の市民グループからの申し入れの際に松村助役が公表されたものです。しかしこの結果は既に３月１１日の時点で出ていた数値です。その間には３月議会や担当委員会も開かれていました。公表して問題に取り組む姿勢を示す機会は何度もあったはずです。しかし市の対応は常に消極的でした。後に取り上げる枚方市の汚泥処分地跡の２度目の検査結果についても、私が枚方市の市民グループとの連携の中で情報をつかんでいるから、１人の議員だけに知らせるわけにはいかず議会に報告するという形にきっとなるでしょう。私が情報をつかんでこなければずっと事実は闇の中であったに違いありません。これが本当に市民の命と健康を守る行政運営と言えるのでしょうか。たとえば大阪府の豊能郡ではダイオキシン値を改ざんして発表したことが問題となっています。しかし京田辺市の対応も事実の改ざんこそしていないとはいえ、決して積極的であると言えるものではありません。松村助役の数値公表後も担当委員会より先に市民グループやマスコミに情報をリークしたことだけが問題であるかにされています。つまり市民が自分の足でこの問題を追及しなければ、事実はいまだ闇の中であったのです。市民は行政の対応に常に疑問を持っています。まして今回のように排出数値が４倍近くになればなおさらです。今後は結果のいかんにかかわらず、調査結果をそのまま公開することが市民の信頼と協力を得るための最低条件だと思います。ダイオキシン値の上昇についてももっと早く適切な方法で市民に知らせるべきであったと思いますが、いかがですか。さらに現在のところ、市としては炉の排出煙のダイオキシン値しか測定していません。現在はまだ人体への影響のガイドラインの中間報告しかないということで、土壌検査も行わなければ市民の不安は解消しないわけです。早急に市独自の実施をお願いいたします。　ダイオキシンは水には溶けにくいのですが、脂肪にはよく溶けます。お母さんの体内にたまっているダイオキシンは半年間の授乳で約４０％、１年間では実に６０％が体外に排出されます。この母乳を赤ちゃんに飲ませてもよいのかどうか不安を持つお母さんは多いと思います。体重比などから考えると、赤ちゃんは成人の７倍前後のダイオキシンを母乳を通して摂取していることになるわけです。母乳に溶け出しているダイオキシン値の検査を早急に実施し、現状把握をしてください。また甘南備園周辺の住民や甘南備園職員の健康調査も一般の健診とは別に細かく実施して、万が一の被害に備える体制をつくるべきではないでしょうか。　次に分別収集について質問します。ダイオキシンの被害を防ぐために国は焼却炉の大型化と広域化、そして焼却炉の連続運転を方針として打ち出しています。しかしこの方針を選択してもダイオキシンによる汚染を完全に防げるわけではないのです。徹底した分別収集によりプラスチックやビニール類の焼却処理を防ぐことが大切です。この春からの分別により焼却ゴミの種類や量がどのように変化をしたのでしょう、示してくたざい。さらに甘南備園の受け入れ体制はどうですか。埋め立てゴミが以前の数倍となり大変なようですが、その状況を説明してください。　また今日のような食品包装の現状ではダイオキシンの発生源を抑えることは無理があります。何度も言っていますように、ゴミとなるプラスチック類をつくる側や売る側の責任や規制を強めてください。また商工会やＪＡなどの組織を通じての啓発の強化やゴミとなる包装の減量化、容器のリサイクル、企業独自の再利用のシステムの度合いに応じての奨励金制度なども市独自で検討してみてはいかがでしょうか。またスーパーなどによっては、たとえば牛乳パックや色のついたトレイは回収しないところがあります。売る側としても責任を持つべきであり、こういうところには市から申し入れをするなり指導するようにしていただきたいと思います。　さらに現在コンポストなどだけに出されている補助金の範囲を生ゴミ処理機などにまで広げるべきです。生ゴミを減らし焼却炉の水分を少なくし、炉の温度の低下を防いでダイオキシンの発生を抑えるためにはコンポストへの助成金だけでは不十分です。この点についていかがお考えになりますか。　甘南備園内に埋められている焼却灰の調査の徹底について質問いたします。この件については表面をアスファルトで覆っているので焼却灰が流出する危険性はないという見解の一点張りです。しかしなぜ甘南備園の地下ボーリングサンプルには不燃ゴミなどの残りが見られるのに灰らしきものが見られないのか疑問です。また埋め立ての下にはシートを敷くなどの処置は全くされていません。焼却灰が流出してしまった可能性は皆無なのでしょうか。また流出していないかを証明するには周辺土壌や周辺流水の調査以外には方法がないと思いますが、その点についていかがですか。　特に市長にお聞きします。これらの一連のダイオキシン問題について、行政としてはどのように理念をもとに対応されるおつもりですか。現在までの対応は基本的には、本当に残念ですが、国や府の後追いと事なかれ主義に終始していると思います。市民の不安を取り除くためには命の安全を脅かすことに対しては毅然として対応する、疑わしきはきちんと調査をして事実を究明する、これらに尽きると思います。現在の国のガイドラインは近々強化されることは明らかです。さらに国としてもようやくコプラナＰＣＢも環境攪乱物質としてチェックリストに載せる動きをとり始めているのです。市としても厚生省や環境庁の先取りをするぐらいの充実したチェック体制をとるべきではないでしょうか。甘南備園は京田辺市の施設です。理事者側はこれらの問題をどのように認識し、今後どのように対応していこうとしているのですか、お答えいただきたいと思います。　次に枚方市第２清掃工場元汚泥処分場に関する問題について質問します。まず枚方市仮称第２清掃工場建設計画の進み具合について伺います。現在の進捗状況について京田辺市としてはどのように把握しておられますか。さまざまな課題を抱えた計画ですが、市民にすべての情報を公開し、納得のいく形で同意をしていけるような手だてを講じる責任が枚方市と京田辺市の両方にあると思いますがいかがでしょう。　次に地元や近隣地域への説明について質問します。第２清掃工場の建設計画に関しては、当該の枚方市内の隣接地、たとえば氷室や尊延寺よりも早いくらいの時期に薪区が協定を結んでいる経過があります。距離的にいえば薪区よりも一休ケ丘自治会の方が近いと思います。しかし一休ケ丘については先日自治会からの申し出に沿って企画広報課が説明会に応じただけです。なぜそうなったのでしょう。しかも第２清掃工場は閉鎖水系、つまり排水を下流へ流さない施設であるにもかかわらず、薪区との間には水質汚泥に関する意見の交換があります。これらの矛盾についてどのようにお考えですか。　さらに風向きなどでいいますと、風向きによって排煙は春から夏の季節は大住ケ丘方面に流れることが多いと思われます。現実に枚方市もそのような説明をしているとも聞いています。大住ケ丘や花住坂、松井ケ丘なども山を越えての直線距離では隣接しているわけです。近隣地域として市の側から設定した説明会をこういったところにも持つべきだと考えます。その点についてどのように考えておられますか。　また安全性はいかがでしょうか。第２清掃工場についてはダイオキシン値を０．１ナノグラムに抑えるという計画ですが、炉の構造にストーカー方式などを採用しているためにダイオキシン値を抑えるため最新で最善の対策を講じているとは言えないのではないでしょうか。さらにゴミ収集車の集中で３０７号線の混雑など京田辺市にも影響を及ぼす可能性は否定できません。また６００トンという炉の規模からしても排煙の不安がつきまといます。京田辺市としては市との境界ぎりぎりのところのこのような炉を建設する枚方市に対してどのように考えておられますか。市としては汚泥処分地跡地の現状をどのように把握しておられるのか、また安全性についての市の見解を示していただきたいと思います。　私も数回現地を視察していますが、雨の続いた後でも雑草が生えそろっていないなど汚泥処分場跡地の土壌の安全性に対しては不安が残ります。さらに枚方市が市民からの申し入れに対して汚染されている土を移動したと言われますが、実際は京田辺市側に押しやっただけなのです。これでも京田辺市としては安全だと言い切れますか。また枚方市の姿勢を信頼し切れると思うのでしょう。　さらに今回までの経緯を踏まえ、今後枚方市に対してどのように対応されるおつもりかお伺いしておきたいと思います。たとえば手原川の水質検査に要した費用などは原因をつくったのが枚方市なのですから、その費用を請求しても当然だと思いますし、またこういった危険な土は撤去するように要望していただきたいのです。さらに排水処理施設を早くつけることと、同時にガス抜き工事をするべきだと強く要望してください。この点はどうなのですか。　枚方市の現在に至るまでの対応はすべての情報を公開しているとはとても言えません。その時々で得られる情報の開示を京田辺市の責任で枚方市に請求し、必要ならば京田辺市の住民に対しての説明会の開催を要求するなど、京田辺市民の命と健康を守るために毅然とした対応をしてください。　また近隣地域への説明がこの件に関しても不十分だと思います。京田辺市としても行政が主体的にこれらの問題に対する説明会を開催するべきです。特定地域の特定の関係者だけに情報を流すのではなく、すべての市民に対して今示し得るすべての情報を公開していくことが大原則であるはずです。一休ケ丘自治会に対しても自治会からの要請で、しかも環境課を含まないスタッフでの説明会を開催するなど、市側の対応には市民の不安を取り除こうとする積極的な対応にはほど遠いものがあります。枚方市の処分地跡地は市内の水源に当たるわけですから、隣接地域に限らず、市内全域の説明会を開催するべきだと思いますがいかがでしょう。また土壌検査を早期に実施してください。　市はこの問題の発覚後、一部の流域での水質検査を実施しました。市のその検査方法は水の溶出検査のみです。土壌からの汚染物質の溶出をより厳密にチェックできる含有検査や直接土壌を採取しての検査もするべきではありませんか。現在実施している溶出検査のみではとても下流の住民の不安を完全に取り除けるものではありません。今後も定期的に検査を実施されるようですが、含有検査や土壌の検査を早急にするべきだと思います。　私の手元には枚方市による汚泥処分地跡地の２回目の土壌水質発生ガス検査の結果報告書中間まとめがあります。報告書の中には現地検査結果から考えて今後の対応に示している検討内容、地下水、周辺河川、土壌、周辺土壌、飛散、粉塵などを早急に調査し、実態の全容を把握すべきであると書かれています。市はこの報告をいつ受け取りましたか。正確に言ってください。この検査結果を今この場で公表すると同時に、市の見解を言っていただきたいと思います。　以前、松村助役は市民グループの申し入れのときに検査結果についての質問に答えて、検査報告を見て安全だと思うと答えておられます。市長はその検査結果をごらんになりましたか。もしごらんになっているのならお考えを聞かせてください。　次に交際費・会議費・食糧費のあり方について質問します。市長、議長の交際費の見直しについて質問します。京田辺市では市長の交際費が４００万円、議長が１５０万円となっています。この交際費の中身は昨年度はどういった内容となっていますか。以前から市長の交際費が多過ぎるのではないかと質問してきました。今年度も４００万円と多額になっています。使い道としては、以前は祝い事、弔い事が大半を占めていたわけですが、今はどうでしょう。人口数千人の市が４００万円ということですが、お隣の城陽市は市長が３２４万円、議長は１１５万円となっています。こういった点から見ても使い道の内容を点検し、もっと厳しく制限するべきだと思います。市長も議長も政治家ですから、個人で支払うべきものは個人で払い、税金のむだ遣いは最小限に止めるべきだと思います。また香典や祝儀に公費で出費することが妥当かどうかも検討しなければならないと思います。同じ市民でありながら公費で慶弔費が出される人、出されない人、出される額もいろいろであるならば、公平公正の原則からも逸脱します。さらに市長や議長の個人宣伝にもなりかねませんから、公職選挙法にも抵触するおそれが十分にありますが、どのように考えておられますか。　また、たとえば、次の質問に入りますが、片町線複線化促進協議会の年間予算という項目が先日ないことがわかりました。会議費として執行されています。このようなどんぶり勘定に近い予算、決算の仕方では市民は正しく予算が執行されているのかどうか知ることができません。ほかにもこういった事例はないか点検してください。こういった執行を許していけばあいまいな出費がすべて会議費や食糧費に盛り込まれてしまう危険性があります。改めるべきだと思います。　次に市民に対しては情報公開をすること。情報公開条例が制定されてからは高知県知事や大津市長の例に倣い、交際費の内容を全面的に公開していただきたいと思います。情報公開の原則から見てもいたずらに隠しておくことは市民に不信を生むだけだと思います。　次に消防団員の費用弁償について質問します。団員が水害や火災、警戒、訓練などの職務に従事した場合に支給される費用弁償を増額すべきだと思うと同時に、消防団員は非常勤の公務員としての位置づけでありますが、報酬以外に努力に見合った費用弁償が出されているかどうか質問したいと思います。　市内の防火、防災などに対して仕事を持ちながら参加しておられる消防団の皆さんが払われている努力には私自身大変感謝をしております。報酬として年間、団長には１６万３，０００円、副団長には１２万２，０００円、分団長には１０万１，０００円、副分団長には８万１，０００円、部長には６万５，０００円、班長には３万３，０００円、団員には２万１，０００円が支払われています。これ以外に旅費、研修費などが支給されます。費用弁償は、たとえば火災は５００円から２，０００円、訓練も５００円から３，０００円、警戒と水防は５００円から２，０００円、その他として捜索、通常パトロールには５００円から２，０００円となっているのです。危険が伴う作業でもあるわけですから、もう一度これらの額が妥当であるかどうか検討してください。　また京田辺市消防団は約３０の分団に分かれていますが、団としての収支決算はどのようになっていますか。去る４月５日に開かれました部長会議においては、事業計画案は提出されていますが、予算、決算案というものは添付されておらず、事業報告もありません。たとえば市のボランティア連絡会ではすべての団体が年間の収支や活動報告をきちんと出しています。消防団はこうしてみますと単なるボランティア団体という位置づけにはならないと思いますが、ボランティア団体でも最低限これだけの手続を踏んだ上で活動しているわけです。まして京田辺市を頭につけた車に乗り制服を着、市職員も多く参加している京田辺市消防団ですから市民は準公務員として見ていると言っても過言ではありません。成り立ちから見てすべての地域を一律に、画一的に運営する難しさもあるでしょう。また逆にそれぞれの地域に根差したよさも十分あると思います。最低限の収支義務は義務づけられて当然だと思いますが、いかがですか。また年に数回役職員を含めての飲食や宴会が開かれていると聞きますが、いつどこでどのような形で開かれたのか、昨年は何回だったのですか、主催者はだれなのでしょうか。その実態や回数をお知らせください。　京田辺市消防団と市の関係について質問します。消防署の国籍条項については、今回の質問内容では通告していませんので意見だけ述べますが、こうして考えてみると消防団員の中に在日外国人が参加することは当然可能であるわけですから、消防職員に対しての国籍条項による採用制限自体の根拠が問われると思います。このように消防団が存在する市は全国的に見ればそれほど多くはありません。消防活動を消防団のサポートに頼るならば、市の責任においてその運営にまで配慮するべきです。市としては消防団の存在に安易に頼るのではなく、市の責任において消防体制の整備に努力するべきだと思いますがいかがでしょうか。以上です。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○副議長（中村三和君）　助役、吉田隆男君。 ◎助役（吉田隆男君）　次田典子議員の一般質問にお答えをいたします。　２点目の枚方市の第２清掃工場に関係してお答えをしたいと思います。特に３点につきまして一括してお答えを申し上げたいと思います。枚方市が尊延寺地区で計画をされておりますところの、仮称でありますが、第２清掃工場の建設につきましては、清掃工場が都市計画法に定める都市施設でもありますので、都市計画決定を行う必要があることから大阪府の環境影響評価要綱と枚方市の環境影響評価条例に基づきまして、平成４年度から調査に着手されまして、平成７年度に環境アセスメント準備書案として取りまとめが行われるなどの手続が進めておられるというふうに伺っております。これまでに本市には平成４年に建設計画や環境アセスメント実施についての報告がありまして、平成７年には環境アセスメント準備書案の説明が行われたところであります。　また下流域の手原川の改修に係る協定書が本市との間で締結をされております。これまでに平成７年に枚方市に隣接し、手原川の下流域となる薪区に対して枚方市から概要説明が行われましたほか、本年には一休ケ丘自治会におきまして開催をされました。第２清掃工場の概要の勉強会につきましては、先ほどもご指摘ございましたように、本市の職員が伺いまして計画概要についてのご説明を申し上げてきたところでございます。　京田辺市といたしましては、その準備書案での環境への影響の予測なり評価ではいずれの項目も環境保全目標をクリアしているとのことでございまして、また調査項目となっていないダイオキシンにつきましても第２清掃工場に関するダイオキシン対策として、枚方市として平成９年の１月に厚生省から示されましたゴミ処理に係るダイオキシン類の発生防止等ガイドラインを遵守するとともに、焼却灰等の溶融固化にも取り組む旨を伺っているところでございます。一定の安全性は、したがって確保されているものというふうに考えるところでございます。　また今後の対応につきましては、現時点におきまして事業の進捗状況が枚方市の説明によりますと都市計画決定に向けて枚方市域における地元との調整が行われている段階でございまして、今後とも枚方市との連携を密にする中で関係する区や自治会との連携のもとに事業の進捗状況に応じていろいろとご指摘をいただきましたけれども、必要となる取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　それから３点目の交際費・会議費・食糧費のあり方についてご質問をいただきました。特に市長の交際費の執行に当たりましては、必要最小限にとどめることに努めているところでございます。今後も地域性や近隣の市町村の状況を踏まえて運用してまいりたいというふうに考えております。特に食糧費についてでございますが、その執行内容といたしましては行政委員会、各種の市議会等の委員や各種講座の講師の方などに対する弁当、または飲食費などが中心でございます。特に部外者の方に出席をしていただく会議などについては、あくまで公務上のものと認識をいたしておる中で、礼を失しない程度といたしまして市民の皆様から批判を受けることのないように適正な対応を図ることに心がけていきたいというふうに思っております。また会議の開催の設定につきましても時間帯等を考慮する中で、効率的な経費の削減を図るように今後とも努めてまいりたいというふうに思っております。　また市民の皆様に対する情報公開につきましては、本年の１０月１日に施行される京田辺市情報公開条例の趣旨にのっとりまして対応してまいりたいというふうに考えるところでございます。　それから５点目の消防団員の費用弁償の増額について４点のご質問をいただいておりますが、１点目の費用弁償の増額につきましては、京田辺市の消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例により支給を行っているところであります。特にこの制度の趣旨といたしましては、役務の対価じゃなくて実費弁償の性格を有しておりまして、その費用額を弾力的に内規で定めておりまして、おおむね３年に１度、近隣の市町村の消防団の実態を見計らって改正を行っておりますので、現在のところ見直す考えはございません。　続きまして２点目の各消防分団の収支を明らかにせよというふうな内容でございますが、消防団の支部への助成金は活動費用の対価に相当する額を割り出しまして一律に交付をいたしております。したがいまして、この収支内容につきましては今後必要に応じまして把握をしてまいりたいというふうに考えております。　次に３点目の飲食費等のあり方で具体的な数字、回数を申されておりますが、ここで掌握をしておりませんけれども、基本的にはご指摘のように全体的に中身の検討をする中で、特に社会通念上、常識の範囲を逸脱しないように努めてまいりたいというふうに考えております。　次に４点目の京田辺市消防団と市の関係でございますが、消防組織法に基づきまして、また市町村の運営管理の条例、規則等により定めておりますので、消防団の諸活動に当たりましては市長の管理のもとで指示を出しているのが現状でございますし、また自治会、区の諸活動におきましても皆さん方との連携を図りながら、地域の安全、安心のために協力をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆１４番（次田典子君）　答弁漏れがあります。２番の８の検査結果について。 ◎助役（吉田隆男君）　松村助役の方からお答えします。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○副議長（中村三和君）　助役、松村浩君。 ◎助役（松村浩君）　それでは次田議員のご質問にお答えします。　最初に１番目の甘南備園におけるダイオキシン問題についてでございます。平成８年度のダイオキシン濃度は７．６ナノグラムでしたが、平成９年度のダイオキシン濃度は２８ナノグラムに上昇しておりました。ダイオキシン発生のメカニズムは明確になっておりませんが、ダイオキシンの前駆体となる塩化ビニール系のゴミが多く含まれていたことや触媒となる銅が含まれていたことも考えられます。本年４月から原因物質となる塩化ビニール類を分別収集しており、平成１０年度のダイオキシン測定では減少するものと考えております。　次に焼却炉のあり方についてでございます。現在、甘南備園で稼働しております旋回流型流動床は昭和６０年代に焼却炉がコンパクトで焼却残渣が少なく、起動が早く、停止も早い、焼却炉の炉内温度が均一であるという特色から中規模程度の焼却施設として盛んに建設されました。ゴミ処理基本計画では平成１７年まで使用し、それ以後、新型炉、または広域化する計画になっておりますが、平成１４年１２月までにはダイオキシンの排出濃度を５ナノグラム以下にしなければなりません。今後、焼却炉のメーカーと協議を進めてまいりまして改良していきたいと考えております。　次に焼却灰についてでございます。焼却灰につきましては、水と重金属固定剤を一緒に混練機で加湿し飛散しないようにしていますが、本年１２月から適用される構造基準では煤塵または焼却灰が飛散、流出しないような灰出し設備の設置が義務づけられております。この構造基準に準じ、本年１２月までに灰の処理施設に扉を設置したいと考えております。焼却灰の性状は受け入れ先である大阪湾広域臨海環境整備センターフェニックスの受け入れ基準に準じて改良して搬入したいと考えております。　次に検査結果を市民に公開ということです。ダイオキシンの濃度測定は分析に約４０日必要としております。本年度のダイオキシン測定につきましては、７月ごろの測定を予定しております。したがいまして、分析結果が出るのは９月中旬と考えております。公表についてはどのような方法で公表するか、今後検討していきたいと考えております。　次に土壌検査についてでございます。土壌のダイオキシンについては、現在環境庁で土壌中のダイオキシン類に関する検討会で土壌の汚染度を評価するガイドライン値の設定を来年３月に中間報告としてまとめる予定になっております。ガイドラインの設定の前提として、全国２００地点でダイオキシン調査を行います。市としましては、ガイドラインが出された後、ダイオキシン測定について検討していきたく考えております。　それから母乳検査、健康調査についてでございます。母乳についてですが、本市では現在厚生省が示す排出基準８０ナノグラムを下回っているため、現段階での実施は考えておりません。ご質問の清掃職員のダイオキシン類にかかわる特別健康調査についてですが、これは現在実施しておりませんが、今後その必要性について研究したく考えております。　次に分別収集についてでございます。本年４月からゴミの分別収集の区分を変更して、プラスチック類を埋め立てゴミといたしました。プラスチック類は多くのものに利用されており、収集作業が長時間にわたり破砕機の能力も超えており処理するのに苦慮しているのが現状でございます。発泡スチロールトレイと紙パックの拠点回収を開始しましたが、特にトレイの回収量が多く、数日で拠点にあふれる状態です。またトレイの減容を委託しております緑の風作業所の処理能力にも限界があり、その対策を現在検討しております。今後、ゴミの減量のため事業者にも市民の方々にもいろいろゴミの減量化について啓発してまいりたいと考えております。　次に甘南備園に埋め立てられている焼却灰についてです。昭和３６年以来、現在の甘南備園の場所で焼却炉を設けて焼却を行ってまいりました。その当時の最終処分場は現在の施設の建物の下になっております。現在、駐車場もアスファルトが敷き詰められ、地表の浸透水はほとんどないと考えられます。　次に認識と対応についてでございますが、ゴミ焼却施設からのダイオキシン類の排出が社会問題となっている今日におきまして、業者においても適切な環境保全対策は必要不可欠なものというふうに考えております。　次に２番目の問題の中の枚方市の元汚泥処分場に関する問題です。枚方市の元汚泥処分場につきましては、覆土の含有量試験結果でＰＣＢ等の物質が検出されたことは承知しています。しかしＰＣＢの溶出試験結果では検出されておりませんので、現状から見まして本市がこのＰＣＢの影響を受けることはないというふうに考えております。　次に枚方市への対応についてですが、元汚泥処分場問題に関しましては、今日まで逐次報告を受けており、今後とも情報の開示を求めてまいります。近隣地域への説明につきましては、必要に応じて枚方市に要請していく考えです。　土壌検査につきましては、現在行う考えはありませんが、安全性を確認する意味で井手川の水質検査は年２回継続して実施いたしたいと思ってます。　枚方市の検査結果につきましては、東部周辺整備用地評価検討委員協議会による報告が中間まとめとして提出され、枚方市が去る６月５日に公表され受け取りました。本市へも提出されてまいりまして、環境課で保管していますのでごらんをいただければ幸いだというふうに思ってます。以上でございます。 ○副議長（中村三和君）　この際休憩をいたします。 △休憩　午後３時０７分 △再開　午後３時３０分 ○副議長（中村三和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆１４番（次田典子君）　答弁漏れがあります。生ゴミ処理機のことについてと、それからガスのね、設備をしたりとか、そういったことについてどういうふうに考えていきますかということに関して、生ゴミ処理機は分別収集のところで聞いたことですし、ガスのガス抜き施設とか排水施設の要望していくことに関してどう考えていますかという質問をしてますけども、答えておられませんのでそこをお答え、答弁漏れがありますので答えていただきたいと思います。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○副議長（中村三和君）　経済部長、村山三千弘君。 ◎経済部長（村山三千弘君）　次田議員の質問にお答えをいたします。　電気によります生ゴミの処理機の補助ということでございましたけれども、現在本市におきましては生ゴミの減量対策といたしましてＥＭのボカシ、またはコンポストの実施をいたしておりまして、電気による処理機についてもあるということは聞いておりますけれども、今後研究をしてまいりたい、このように思っております。　またガス抜き施設について枚方市へ要請をということでございますけれども、これにつきましても枚方市と協議を進めてまいりたいと思っております。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○副議長（中村三和君）　次田典子君。 ◆１４番（次田典子君）　２回目の質問をしますけれども、まだ答弁していただいていないことがありますし、私は市長にもお尋ねをしているはずですから、そういったことを踏まえてちゃんときちっと答えていただきたいし、私は市長に特にということで質問一つしてると思います。その件に関してはちゃんと市長が答えてください。　甘南備園の施設の関連の質問から行いますけれども、ダイオキシンが、要するにダイオキシン濃度が２８ナノグラムという現状なわけです。これがいかに大変なことかということを先ほど私は見せたと思うんですね。先ほどの母乳の検査のことについても８０ナノグラムというのが厚生省の基準であって、それを下回っているからというようなことが言われますけれども、その数字が本当に心配がないのなら厚生省は今の甘南備園施設を５ナノグラムにする必要は全くないわけです。それがどうしてだめなのかということです。どうしてあと４年間の間に５ナノにしなければいけないのか。それはやはり今の状態が決して安全だとは言えない、危険だというふうに考えているから厚生省はそういうふうに基準を変えていくわけです。ということであるならば２８ナノグラムに上がっているということは府内で考えたら本当にワースト３、断トツですよね。こういったことを踏まえてどうしてもっと市の側はもっとそのことをきちっと考えていかないのか。８０、８０と言っておられるのももう数年ですし、それが本当に４年間で５ナノにこの京田辺市ができるかどうか、そのことも非常に疑問ですよ。そういった認識があまりにも私は甘過ぎるんじゃないかというふうに思います。　ダイオキシンに関してはダイオキシン規制の動きということで厚生省や環境庁がどんどんと今インターネットでいろんなことを出しています。この中にはやはり早急に基準値を変えていく、そういったことも含めて各自治体の積極的な動きをというような文面も書かれているわけです。こういったことから考えて、やはり市として市長はやっぱりその認識をきちっと持って私は前向きにもっと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。　塩ビ関係で数字が上がったとかいうことは、これだけ簡単に７．６から２８に上がるということは燃やすことによって簡単に上がり下がりをしてきたし、これからも今現在もしているだろうということです。この炉がいかにダイオキシン発生率が高いか、そのことも私は先ほど言いましたし、こういったことに関してもう少しきちっとした分析をして取り組みをしていっていただきたい。どういった炉は実際にはいいのかということを甘南備園所長の方に聞きましたけれども、やはりいろんなメーカーといろいろ検討しているということですけれども、やはりそういうことに関しての財政はやはり出し惜しみをしない、一番これは私は優先する事業であるべき、優先的にお金が出されて当然なことだと思いますから、絶対に出し惜しみをしないできちっとした炉をやはり改善するなり、つくり直すなりということをちゃんと考えていただきたいと思います。本当にこういったことはけがをしたように、すぐ目の前で血が出るわけではありませんから、すぐ忘れてしまったり大丈夫だ、大丈夫だと、いいかげんなことを言ったり、それから今さらこんなこと言ったってと、変にあきらめのようなことを言ったりするようなことは私はもってのほかだと思ってます。やはり次の世代の子どもたちのために、やはり少しでも安全を守っていく、環境を守っていくというのは私たち大人の責任ですから、そういった意味でもやはりもっと積極的な取り組みをお願いしたいと思います。この件に関しては、やはり２８ナノになった、まだ８０ナノにはなっていないというようなそんなようなことは私はもう二度と聞きたくないと思います。　それから焼却炉のあり方ですけれども、やはり今も言ってますけど、この炉の改善、それを早く早急に急いでください。府の方のヒアリングにも京田辺市は行っているはずです。だからその点についてやはり何がどういうふうに不十分なのか、どういったことが考えられるのか、もっと議会の方にも積極的に働きかけて、やはり担当の経水の方にでもですね、ちゃんとそういった情報をきちっと公開していっていただきたいと、そういうふうに思います。　それから焼却灰ですけれども、市民からの申し入れ、私も同席をいたしましたけれども、その現状を市長は写真なりでごらんになったことはあるのでしょうか。市長ありますか。焼却灰の今の置かれている状態をごらんになりました。見ていただいているんだったら十分おわかりだと思いますけれども、あれが飛散しないというふうなことは断言できないですよね。もしあれが飛散しないというふうにおっしゃるんだったら、私は風が起こった日でも見に行かれたら十分わかりますし、その近くへ行って本当に安全なら少しそこに立っておられたら本当に大丈夫なのかどうかよく見ていただきたいと思います。早くそれを改善していってもらいたいわけですけれども、いつごろにちゃんとした設置ができるか、そのことをきちっと具体的におっしゃってください。　それと溝ですけれども、溝と前のところに水たまりがたまっています。これはお天気にもよってたまっているときもあればいろいろですけれども、やはりそういったことからアスファルト、後からまた言いますけど、アスファルトが敷いてあるから浸透しないとか出てこないとか、流出しないなんていうようなそんな、はっきり言ってばかげた表現はもうやめていただきたいです。本当にそういうふうに思っておられるんだったら、私はちょっとこれはもう深刻な状況にあるなと思うんですけれども、ぜひそういう表現ではなくて現状をどういうふうにやはり把握して改善していくかということです。桝型の中の水が循環して炉の方に入っていくということですけれども、全部１００％がそういうふうにきっちり炉の中に入っていくと、今の状況はとてもじゃなくて思えないわですね。だからそういったことも含めてストックヤードの前の点検、それから周辺の検査、こういったことも私は実施していただきたいと思っています。　それからフェニックスの方へ持っていかれる灰なんですけども、今薬品で固化しているということですね。でもあれは重金属に限ってです。ということは、灰の中の重金属だけが固まるということですから、灰はもうそのままなわけです。幾ら水で固めたってそんなものは数時間もしないうちにそれはパラパラとした、サラサラとした灰になっていくわけです。だからそれが本当にそのまま埋め立てしていくことが安全かどうか、そんなことはもうわかるわけですよね。だから何とかしてそういうことにならないようにセメント固化をするとか、そういう検討をしていってもらいたいと思いますけども、この点についてもう一度お伺いしておきます。　それからやはりこういった検査結果がやはり公開されるということが、市民に公表されるということ遅いなと思います。市民はやはりこういったことは、別にここが公開しなくてもいろんなところでやはり情報というのは私たちもつかめるわけですね。だからそういったことでは隠す、変にみんなに心配をかけて数字がひとり歩きをしてはいけないとか、そんなことを言っていないで、現状はこうなんだ、こんなにダイオキシン、ダイオキシン言われる前にできた施設なんだから、いろんな意味では早急に改善をしていくしかない場合もあるわけですね。だからそういった点をやはり市民にもきちっと知らせて、そしてやっぱりこういうふうなダイオキシンがいかに大変なものでということ、正しい情報を市民に出してもらいたいです。そのことは市民側にも協力を得てやはり改善していくということに私は持っていかないと、行政だけでは対応し切れない、そういうふうに思いますけれども、そういった意味での公開を強く要求しておきます。この点については今後はちゃんと公開していただけるのかどうか。数字は追及されて出すというようなことはもう二度とないようにしていただきたいと思いますので、していただけるかどうか約束していただきたいんですけれども。　それから土壌検査についてですけれども、先ほどから厚生省とかいろんな国の機関についていついつになったらガイドラインが出るからというふうな、そういうことを何回も聞いてますよね。じゃあはっきり聞きますけども、土壌検査を京田辺市がしてはいけないんですか。京田辺市が独自にしてはいけない何か縛りがあるんですか。それがないんだったら早急にやってください。これはいろんな要素があるわけです。たとえば元汚泥処分地がＰＣＢを出したとか、それからいろんなダイオキシン濃度の高さが言われているとか、そういういろんなことが言われている中で、やはり土壌調査を積極的に市が責任を持ってやる、これは当たり前のことではないですか。それをなぜやらないのか。国は国です、市は市ではないんですか。市がちゃんと市民の命と健康を守るという仕事をしないでだれがするんでしょうか。ぜひこの土壌検査を早急にしてください。やらないんだったらやらない市の理由を言ってください。国の理由ではなくて市の理由を言ってください。　それから母乳検査、健康調査も同じことです。２８ナノというのが８０ナノに達していないからまだ大丈夫だというそういった概念はもう捨てていただいて、やはりこれは大変なことなんだというもとでちゃんとした検査を進めていく、それは当然のことで、なぜこんなことが積極的に取り組まれないのか、そのことの方が市民にとっては非常に不思議ですし、不安です。ぜひこれもあわせて私は要求してお願いしておきますので、この点をもう一度答えてください。　それから分別収集を始められていますけれども、甘南備園の方の状態が、埋め立てゴミの状態が非常にパンク状態ですね。現実には５時間で２０トン、それが破砕していくわけですけれども、かなりの量が甘南備園に集中してきているわけです。前も言いましたけれども、家の中でも細かいプラスチックやそういったものを食事をつくるときに分けていると生ゴミよりもはるかに埋め立てゴミの方が増えていくわけです。こういったことを考えていると甘南備園がああいうパンク状態になることというのは予測できたわけですから、今の状態をどのように考えておられるのか。ああいうことになってくると、またいろんな問題も起こってきますし、やはりぜひ、もう今の状態がいつまでも続かないように何かもう少しスムーズに作業が進んでいくようなことを考えていっていただいたらいかがでしょうか。　それと生ゴミ処理機のことですけども、ＥＭとコンポストとやっているということですけれども、やはり生ゴミ処理機のような、そういった手軽に家庭でやっていけるもの、そういったものが出ていますから、私はこれにやはり市が何か助成していくような体制をとっていただきたいと思います。鎌倉市なんかでしたらやはり一家に２台ずつこれを補助をしているんですね。そうなるとやはり一つのものでは家族の関係で、人数なんかの影響で無理な場合にやはりもう１台も使えると、こういうふうになってくると市民も積極的な働きかけをしてきますから、ぜひこういうふうにして生ゴミも燃やさないものというような扱いにしていってもらいたい、こういうふうに思うんです。これはまだまだ検討していけるということだと思いますから、ぜひ担当課の方でもどういう機械がいいのか調べて取り組んでいただきたいと思います。　それから甘南備園の方に埋め立てられている焼却灰ですけれども、サンプルを市長がごらんになっているかどうかはわかりませんけれども、そういうボーリング調査のサンプルが出ているわけです。これを見てたら、やはり中には灰がほとんどないんですね。もうほとんど針金とかナイロンとかの燃えかす、そのころはもう全部一緒に燃やしていたでしょうから、そういった燃えかすのようなものが入っているわけです。これがどういうことが考えられるかというと、やはりその埋め立てているところの灰が周辺に流出したのではないかというふうにも考えていけます。先ほどのようなアスファルトで覆っているなんていうことはもうはっきり言って本気で考えていないでしょうと、本気でそんなことを考えてますか。本気でもしアスファルトで覆っているから流出しないというふうにおっしゃるんだったら、もう本当これ納得できない話ですよね。そういった点からもう少し丁寧な調査をしていただいて、周りをやはり十分調べていただきたい、そういうふうに思います。　それと市長に理事者側のこの甘南備園は市のものですから認識と対応、今後の対応ですね、その点をお伺いしたい。できることならこのことに関してだけではなくて、やはり環境、そして環境についてどのようにこういったゴミ問題を考えておられるのか、その点についても触れていただきたいと思います。やはり市長が土壌検査をするというふうに判断を積極的にしてくだされば、やはりそういったことというのはどんどん問題に向けて取り組みがなっていくわけですから、ぜひそういった点についての答弁をお願いします。　次に枚方の第２清掃工場の問題と元汚泥処分場に関する問題です。計画の状況はなかなか枚方市の方も地元とのそれがうまくいっていませんし、地元の方にあまり積極的な納得できる回答を枚方市の方もしていないようですので暗礁に乗り上げているようですけれども、近隣地域の説明ということですけれども、これが本当に私は遅いと思うんです。この前一休ケ丘の説明会にも寄せていただきましたけれども、やはり皆さんおっしゃっていました。どうしてこんなに早くに計画が出ているものをことしになってこんなふうに問題になってきて、それから要求をしてから説明されるのかと。隣接地じゃないというようなことを聞いたことがあるんですけれども、一休ケ丘は本当に住んでいるところから煙突、甘南備園の煙突が見えるわけですね。その横がその予定地ですから、本当に近いところにあるし、皆さんそれはそういうふうに思っておられるわけです。そこにやはり６００トンのものが来るとというんでしたら、やはりきちっとした計画なりをやはり早く示されるべきだったというふうに思います。　薪区とは説明はされているわけですね、薪区とはもう早くに。それで質問に対しても回答書を出しておられますし、何度も区長さんをはじめ説明を、協議をしておられるというふうにも聞いています。こういうふうに片方だけにという、薪区に私はされるのは大変な結構なことだと思っていますけれども、やはり一休ケ丘をはじめしとてやはりその風向きによっては大住、花住坂、松井ケ丘にも影響していくわけですから、やはりそういったところにもこういう計画があってこういう状況なんだということをちゃんと説明されるべきだと思います。これはちゃんとしていただけるんでしょうか。　それから安全性については、今はまだ本当に暗礁に乗り上げている状態ですからなかなかその状態はそこまで行かないと思いますけれども、よく市としてもその点は十分に枚方市の方から聞いていただきたいと、そして私たちに知らせていただきたいと思います。　それとその元汚泥処分場のことですけれども、市の見解としては何か本当にそこのところのことをおっしゃっているんだろうか、私たちが本当に大変なことだなと思っていることとかなりの温度差のある発言だと思います。実際にその場所へ行ってみられたかどうかはわかりませんけれども、やはり本当に足で少し掘り返せば何かこれはおかしいんじゃないかと思うようなものも出てきますし、それとすぐにやっぱり田辺の方に影響が出るなというのはそこへ行けば本当によくわかると思うんですね。その中できちっとした調査を地元の人たちも要求しているわけです。これがやはり私はとても大切なことだと思ってるんです。これが本当に、初めの枚方市の公表してきたものとは随分違うものを市の市民の方たちは公開されました。これは、このことを受けて今中間のまとめに入っているこういった検討委員会、協議会というものが発足したわけです。この流れを見ただけでも普通のことじゃない、大変なことが起こっているんだということを思われませんか。別にどうっていうことのないようなことならこんな検討委員会、協議会なんていう、検討協議会というようなもの、検討委員協議会などというものはつくる必要がないわけですね。ところがこういうものを枚方市が設置しているということは、それなりに事の重大さを認識しているということではないんですか。そのことを受けてこういった結果報告を受けておられるにもかかわらず、どうしてもう少しちゃんとした対応なり、今の答弁でもそうですけれども、きちっとしたことをおっしゃらないんだろうか、そう思います。　ここでちょっとこの質問は前後しますけれども、私は先ほどの松村助役の発言の中に数字を見て溶出していないと思ったから安全だというふうなことをおっしゃっていました。これは以前の市民グループ、その申し入れをしたときも同じことをおっしゃいました。これは５月に報告として来ているかもわかりませんけれども、数字のこの結果はそれ以前に市は見ているはずです。私たちが４月の下旬に申し入れをしているんですから、それ以前に市はこの検査結果を見ているわけですね。その発言も松村助役はその回答の中でされました。大丈夫だと、数字を見た上で溶出していないから安全だと、そういうふうに断言されました。ところがこの報告書を見ているととてもではありませんけど、そんなことを言えないんです。なぜかといったら、井手川の水質検査をしているわけですけれども、この報告の最後のところに、その検査の仕方がやはり幾つかあると。水質検査も前処理、要するにろ過した部分とろ過していない水質ではかなりの違いがあるということが書かれているわけです。そのろ過したものに関しては、砒素など重金属に基準値を上回る可能性が十分予測される、そういうふうに書かれているんですよ。それと土壌溶出検査結果から、これは溶出ですよ、いつもおっしゃってる溶出検査から砒素に関して基準値を上回る、若干上回る結果が得られた、こういうふうに書かれているじゃありませんか。今おっしゃっていることと私は非常に食い違いがあると思いますけれども、それと土壌含有量の試験検査結果からはＰＣＢ、盛り土、覆土の全面にわたってカドミウム、鉛、砒素、総水銀が参考値以下の含有とはいえど検出されている、そういうふうに書かれています。それと最後には土壌ガス試験の結果も１地点で非常に高濃度のメタンが検出されていることから下水汚泥の嫌気分解が相当進行している、こんなふうにはっきり書かれていますよ。これをちゃんと入手しておられるんだったらどうしてそんな答弁をされるんですか。　最後のまとめのところで、これの委員の方たちというのは摂南大学の元学長さんだとか教授だとかが加わっておられるわけですけれども、そういった方たちからの回答書ですから正確なものだと思います。この中で最終的にどういうふうに書かれているかというと、やはり現時点でとり得る最良の方策としては、今後の周辺環境への安全性を確認することである、こういうふうに書かれているじゃないですか。汚染土壌を経由して作物、人、生態影響、そして揮発、飛散に伴う呼吸器を経由しての人体摂取、地下水を経由して飲料水としての人体摂取などのリスクを考慮しておく必要がある。そしていろいろな検査の方法を何種類か書いておられます。ごらんになってそういうような答弁をされるのはおかしいですね。なぜちゃんともっと正確な答弁をされないんですか。こういうふうにはっきりこういうことを書かれて、それをちゃんと京田辺市側は受け取っているんですから、議会での答弁としては私はちょっと事実とは違うと思います。もう一度この件に関して松村助役お答えいただけますか。　それからやはりこういったことを踏まえてやはり周辺がもっと早くちゃんと対策をとらないといけないということですから、この周辺の土壌検査もやはりやるべきだというふうに思いますけれどもどうでしょうか。何も前向きに取り組まれないんだったら、こういう中間まとめはどのような扱いをしておられるんですか。ちゃんと何か行動はとられてこそ、こういった中間まとめを受けておられる意味があるわけであって、これは枚方市の問題だということではないわけです。きちっとやはりそういったことに関して市が取り組んでいかれるようにしていただきたいと思いますけど、その点についてちゃんと答えてください。この件に関してももっと近隣へ説明をしてください。　それから次に交際費・会議費・食糧費についてですけれども、やはり隣の城陽市の場合は京田辺市よりも人口が多いわけですね。それなのにやはり少ないということは、京田辺市はもっと減らしていけるということだと思いますから、そういったことをやっていただきたいですけれども、本当に葬儀とか祝い事、そういったものに市長が行って公費を払われる理由というのは一体何なんですか。本当だったら行かれることだけでも私はすごい喜ばれると思いますから、そこで名刺を置いてこられるだけでもいいんではありませんか。ぜひこういったことについて私はちゃんとしたお金の使い方をしていただきたいんです。葬儀やそういった祝い事を行かないと非常に非難されるのなら、それは個人的なあれですから全くそういった見解を持っておられる方とそうでない人たちというのがやはり市内にはいるわけです。やはりそういった点も十分に今の社会の状況というのは考えて改善していっていただきたい。それに人の命の香典の内容が違うというのも本当に不可解な話ですし、そういったよく市政の協力者以外はこういったお葬儀だとか、そういう関係者以外は公費でも幾らかでもですね、出されないというのも本当に同じ市民としての扱いとして私は不平等だしおかしいと思います。　それとやはりこういった基準のきちっとした設定を私たちにわかるように示していただきたいと思うんです。多分その市長の交際費にしても議長の交際費にしても一定の目安みたいなものはあるんでしょうけども、それをやはり市民にわかりやすく、どういう関係の方は香典が５，０００円、この方は１万円とか、樒を立てるとか、そういうことに関してもですね、わかるような基準を示していただきたい。そういうふうにしてください。そうでないとあいまいだと、どこでどういうふうに決められているのかということも私たちにはわかりませんので、そういった基準をちゃんと市民にわかるようにしてください。　それから最後の消防団の費用弁償の増額についてですけれども、やはりこういったよく飲食を制限をしてくれというと、みんなのことに頑張っているのにという反発があるかもしれませんけども、決してそういうことを私は言っているのではなくて、やはりきちっと出すべきものは出す、それからやはり飲食だ、そういう宴会だということはもうやめて、そのかわりにきちっとした費用弁償でお払いするというふうにした方が明瞭で理解を得やすいと思います。前にも年に２回、部長の方たち集めて何か宴会をしておられるというふうに聞いていますけれども、それは市が主催をしているんですか、だれが主催をしているかということもよくわかりませんし、どういう方が呼ばれているのかもわかりません。そこに参加している人は一体だれなのか、そういうこともよくわからないですね。そういうふうなあり方というのは非常に誤解を招きます。そういうことではなくて、ちゃんと見えやすい、ガラス張りの状態にしてそれできちっと危険、本当にお渡ししなければいけない費用弁償、そういったもののやはり増額をしていくべきだと、そういうふうに思うわけです。この点についてはきちっとしたことをもう少し消防団の方とも相談していただいてやっていただきたい。せめて予算、決算、それはやはり総会というものを開かれてやるべきじゃないかと思います。それはやはりたくさんの団員がいるわけですから、その人たちにも理解を得ないといけないと思います。皆さんでつくっておられる消防団なら、そしたらそれやったらそれで皆さんにもちゃんと決算という形で報告できるようなものをつくるべきですし、どこからどういうお金が入って何に使ったのか、どういう研修をされたのか、そういうこともなかなかわからないようでは私はこのままではよくないというふうに思います。そういった意味で出すものはきっちり出して、不可解なものはやめて、そういう方向でやっていただきたいと思います。　以上で２回目の質問を終わりますけれども、ちゃんと市長が答えるべきところは答えていただきたいと思います。答えられないんでしたらまた考えますけど。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○副議長（中村三和君）　助役、松村浩君。 ◎助役（松村浩君）　それでは次田議員の再質問にお答えしていきたいと思います。　たくさんありましたので、順番に行きたいと思いますが、ダイオキシンの母乳に与える影響があるから健康、こういったものを調査せいということです。先ほども申しましたように、現在のところ厚生省の定める８０ナノ、それから１４年の５ナノ、新しくする場合は０．１、こういった基準を一定守って、範囲内であれば現在のところはやる予定はないということで、今後その辺の基準等でオーバーするようなことがあれば、これは考えていかなきゃならんというふうに思っております。　それから２番目の塩ビ関係を燃やすことによって簡単に上昇するのかということですが、測定に７．６とか２８、測定によりましてもいろいろばらつきがございます。そういった関係で簡単に上昇する場合もありますし、下がる場合もあります。今回、ことし大気の調査をしますが、そういった関係でことしは１回、１回というんですか、１０月以前、先ほども言いました１０月以前に１回やります。これは２社でやります。それから１０月以降、これも１回やりますが、２社でやって傾向を確かなものにしていきたいというふうに考えております。　次に焼却灰の保管の施設の扉についていつごろやるのかということについてですが、先ほども申しましたが１２月までにやる予定にしております。　それから灰の混入した排水等につきましても、その焼却灰の保管施設の周りの排水につきましては一定集めて焼却炉で再度使用するようにしていきたいというふうに考えております。　それからフェニックス、これはフェニックスの方からこういった状態ということを求められて薬品で固化というんですか、固めて持っていってますので、それ以上こちらでどうするということは現在のところ考えておりません。今後フェニックスの方がこうしてほしいとかああしてほしいということになればそれは検討していきたいというふうに思っております。　それから土壌調査をしていけない理由があるのかということですが、別に土壌調査していけないという理由はございません。ただガイドラインが出ないと調査やりましてもどこから、どの地点でどういう方法でやるのかとか、それから出ました数字もそれが果たして安全なのかどうかというようなこともございますし、やはり安心というか、不安感を与えないためにもガイドラインがここ１年か２年の間に出るというふうに聞いておりますし、そのガイドラインが出た後で検討していきたいというふうに思っております。　それから分別収集でゴミの量が多くなったらどうするのかということでございますが、これについては予想しない状態で、現在甘南備園の方でもどういうふうに今後対応していくか、現在検討中でございます。　それから生ゴミ処理機の補助についてですが、これについては先ほども言いましたように今後検討していきたいというふうに思っております。　甘南備園内の灰等の調査をするべきではないかということでございますが、先ほども言いましたが、飛散するような状態でなく、アスファルトで固めると簡単に言いましたが、表面は固められて飛散するということは考えられません。それから水にも溶けにくいということで、下流の水質等も測定はしております。そういったもので大丈夫で、現在のところ前の甘南備園の焼却灰等のあれは流出していないというふうに考えております。　それから甘南備園の対応、理事者の対応をどう考えるかということですが、先ほども申しましたとおり、やはりこれはダイオキシンがという問題について社会的に非常に問題になっておりますので、環境保全という立場から今後一層細心の注意を払いながらよりよい施設にしていきたいというふうに考えております。　それから枚方市の元汚泥処分場の調査結果等につきましてでございますが、ここにございます、先ほど私の方が水の溶出は安全だというふうに言ったところ違うということでございましたが、細かいことはこれを十分見てもらえばわかりますが、私が申しましたのは井手川の水の検査２カ所、それから京田辺市の検査についても現在のところＰＣＢ等、これは検出されていませんので大丈夫ですということを言っております。ただこれに書かれてますのは処分場のない、どういうところで水をはかられたかわかりませんが、水質検査については先ほど言われたような、少し疑問はあるということで、この元処分場から出た水ではないというふうに見てます。だからＰＣＢがあるとしてもその元処分場の中にあるというふうに考えておりますので、下流への影響は現在のところないというふうに考えております。以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○副議長（中村三和君）　管理部長、稲川俊明君。 ◎管理部長（稲川俊明君）　次田典子議員の再質問にお答えいたします。　枚方市第２清掃工場の関係で地元や近隣地域の関係でございますが、一休ケ丘の方につきましては先ほど助役からご答弁申し上げましたように説明会をさしていただいています。関係する区や自治会につきましても十分市と連携をとりまして、今後とも進めてまいりたいと考えております。　また事業内容について枚方から十分聞いてほしいということでございますが、このことにつきましても今後本市といたしましては枚方市と十分な協議を進める中で、本市における安全性が確保されるように対応してまいりたいと思います。また情報の収集につきましては枚方市と十分連携をとって、進捗状況についても聞いていきたいと思います。　それから２点目の方の交際費のあり方の中で祝い金、香料の支払いについての件でございますけども、このことにつきまして特に香料の件でおっしゃっていただきましたが、香料につきましては市政にお世話になった方に対しての功績に対して意を込めて行っているものでございます。今後、一定その行政的な、その方との行政的なかかわり、あるいはまた対外的なかかわりの内容によりまして基準をまとめてまいりたいということで考えております。よろしくお願いします。以上でございます。 ◆１４番（次田典子君）　あれが抜けてますけれども、大住とか松井ケ丘とかには説明しないんですか。しないんですか。 ◎管理部長（稲川俊明君）　そのことにつきましては、先ほど申し上げましたように関係する区、自治会との意向も十分連携をとってやっていくということでございますので、その中で考えてまいりたいと思います。以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○副議長（中村三和君）　消防長、上村義忠君。 ◎消防長（上村義忠君）　次田議員の再質問にお答えいたします。　団の関係でございますけれども、消防団は消防組織法の９条で市町村が設置しなければならないと、このようになっておるわけでございまして、そして１５条で消防団の設置、条例で定めなければならいと、このようなもとで消防団を設置いたしておるわけでございます。そういう関係で消防団等の決裁はないわけでございまして、事業計画等が団が活動される事業計画を団員の皆さんに提示して１年間の事業を行われておられると、こういうことでございます。さらに水災害、火災活動に団長の命令によって行動をされると、こういうことでございます。そういう関係上から団の懇親会は団の各部間の調整、また統一、こういうものが必要と思っておるわけでございまして、先ほど助役が答弁いたしましたように、一部見直しをいたしまして、そういう中で懇親会は続けていきたいと、このように考えているわけでございます。そういうことでございます。　また費用弁償等につきましては、適正な価格というものに言われたわけでございますけども、団員３０７名もおるわけでございまして、適正な価格というものがなかなか把握しにくい状況でございまして、また団員の皆さん方は他に職業を持ちながらボランティア的な活動をされるということでもございますので、一般近隣市町が行われている費用弁償の中で対応しているということでございまして、増額というものについては先ほど助役が答弁いたしましたように考えていないわけでございます。以上でございます。 ○副議長（中村三和君）　これで次田典子君の質問を終わります。　通告順位４番、水野恭子君。 ◆７番（水野恭子君）　最後の質問ですけれども、短くしてほしいというのも聞きましたけれども、年に４回しか質問はありませんので頑張っていきたいと思います。どうかご協力よろしくお願いします。　日本共産党議員団の水野恭子です。今回４点について質問いたします。　まず一つは介護保険制度についての質問です。昨年１２月に介護保険法が成立をしました。現在日本では健康保険などの医療保険、厚生年金などの年金保険、雇用保険、労災保険と四つの保険制度があるわけですが、介護保険はこの五つ目の社会保険制度です。９４年からこの公的介護保険としての構想が明らかにされて３年余りで、短期の間にこれまでの社会保障制度の仕組みを大きく変える介護保険制度が２０００年４月から導入が決まりました。　日本共産党はこの法律は保険あって介護なしと、廃案にしてつくり直せと、そして日本共産党の提案を示してきました。本当に自治体や福祉の現場から批判や反対の声が広がり始めたときには、もう法律が成立したというのが現実です。この新しい制度で本当に介護の負担が軽減をされ、私たちの老後の不安は解消されるのでしょうか。　この介護保険の目的には第１条で国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、保険給付に関して必要な事項を定め、国民の保健、医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とするというふうに掲げているわけですけれども、この中には社会保障とか社会福祉の言葉が一つも出てきていません。京田辺市では早くも準備室ができ、窓口には介護保険制度のパンフレットが置かれ始めました。こういうパンフレットが準備室の前に置かれておりますし、また広報にも介護保険の問題をシリーズで出ていますが、問題点や内容について本当に詳しく載っていませんし、医療側から、またヘルパーの方からも、また福祉施設で働いている人たちからも不安の声が聞こえています。正確な実態や問題点をぼかしたまま介護保険といえば保険証書１枚で手軽にサービスが利用できる医療保険と同じ仕組みだと思っている人がまだまだ多いのではないでしょうか。少し問題点を指摘しておきたいと思います。　この介護保険制度が始まりますという、これが置いてあるわけで、これは厚生省が出しているわけですけれども、これには本当にわかりやすく書いてあります。この中でこれの裏にある問題ですけれども、これは費用の問題なんですけれども、今まで特養とかヘルパーなどの介護費用は９５％が公費で支払われてきました。このパンフの裏にも介護費用総額平成７年度価格ということで１２年度約４．２兆円ということが書かれているわけですけれども、問題はこの２０００年に介護費用の総額を半分を公費として出し、その半分を私たち４０歳以上のすべての国民から取るというものなんです。この５０％も国は２５％、府市町村が２５％ということで、結局は公費の負担、国の負担が減らされるわけです。これがもっと介護費用総額が本当に多くなって国の負担が多くすると、そういうことこそ必要だと思うんですけれども、国の負担を減らして国民に大きな負担を取らせるというのが本当に大きな問題だと思います。　日本共産党でもこのことについては指摘をして、もっと国が負担を増やして基盤整備をするべきだということを言っているわけですけれども、次にその保険料の問題ですが、第１号保険者というのは６５歳以上の方なんですけれども、この方からも年金から差し引かれます。京田辺市の国民年金の受給者の平均は４万７，０００円で、そこからも無理やり約２，５００円取り立てるというものです。第２の消費税と言われるのがここのところです。特に大変なのは３万円以下の年金の方からも１，３００円を取るというもので、これを市町村が行わなければなりません。こんなことが本当にできるんでしょうか。非課税世帯の問題もそうですし、生活保護の問題とか、本当に問題点が多いです。　その点でお聞きしますけれども、そういう方たちへの減免規定の条例、これは市独自でつくることができるというふうに介護保険制度には書いてありますけれども、これはつくる計画はあるのでしょうか。また３万円以下の６５歳以上のお年寄りは何人おられるのかお聞きをします。　また第２号被保険者、これは４０歳から６４歳の人ですけれども、これは国保や健康保険に上乗せで取られます。国保滞納者が多い中で、ここにも大きな問題点があります。また保険料平均２，６００円というふうになっていますけれども、これは介護保険費用総額を被保険者で割って出てくる料金で、たとえば高齢化率の高い高知県とかそういうところでは保険料が高くなるというもので、介護をよくしようとすると保険料が高くなるという、そういう矛盾を抱えています。　第２の問題点は必要な介護サービスを保障する条件整備の見通しが全くないとのことです。京田辺市でも老人保健福祉計画の達成は難しい問題があります。デイサービス、ケアハウス、ホームヘルパーの人数などは未達成ですし、特養についても達成はしていますが、待機者が多いというのが状況です。保険料は取られるが介護サービスが受けられないというのは、保険あって介護なしとなるのではないでしょうか。　３点目は重い利用料の負担です。原則としてサービスを受ける人は１割の負担を一律取られることになります。たとえば京田辺市ではヘルパーの利用は今７割もが非課税世帯で無料になっているんです。この人たちからも利用料を取るということで、所得がなければ介護が受けられないということになるわけです。　４点目は要介護の認定基準への疑問と不安です。本人がどんな介護が必要だと思っても認定機関によって要介護状態にあると認定されない限り適用されません。そのときは介護保険証はただの紙切れになるんです。サービスも申請があってから３０日以内に行うとされていますが、医療保険のようにだれでもすぐに受けられることではありません。このように問題点がある介護保険は運営主体は自治体です。全国市町村会からでも介護保険が導入されれば介護を利用する人がますます増えることは明らかであり、実態に見合った基盤整備がないまま法律が実施されれば混乱がありますと指摘しています。　問題点は本当にもっともっとあるわけですが、国として２０００年に向けて実施しているということですから、まず第１点の質問として京田辺市の老人保健福祉計画について目標は来年度ですが、目標達成から見てみますと、まず高齢者の要介護人口の推計で在宅寝たきり老人は２０００年の予想では１３８人となっていますけれども、現在でもこれは９７年の資料で１５６人、痴呆性の要介護においては６７人となっていますが、資料では６４人、推定に近い数になっています。また虚弱老人も２１５人となっていますけれども、現在２３０人とほぼ今でも同じ数になっているわけです。この要介護推定人口の見直しについてどうなのか。また特養についても現在２カ所で達成していますが、待機者が申請の段階でも２８名おられるわけで、施設の設備は必要です。　次に在宅サービスのヘルパーについてですが、訪問件数については目標が２万１，０００回と書かれているわけですけれどもほど遠く、９７年度は１万２，０００回ですし、人的な面でも非常勤ヘルパーの数では達成していません。デイサービスやケアハウスについてもまだです。支援センターについても２カ所であとは１カ所です。まずこの基盤整備について行うことが必要です。市長のお考えと保健計画についての見直しについてお聞かせください。　次に介護保険事業計画についてです。来年３月までにこの事業計画を策定しなければならないことになっています。この計画の概要について、今実態調査をされているようですが、まず計画づくりにはぜひ住民の参加を呼びかけるべきであり、公募などを行い委員を決めるべきです。またこの中には医療機関の代表もぜひ入れるべきです。また委員会の内容は情報公開で住民に知らせるべきです。　次にこの事業を京田辺市単独でやるのか、府とのかかわりはどうするのか、介護保険審査会は市独自で行うのか、この辺はまだ決まってないかもしれませんが、お答えできるなら答えてください。　次に介護支援専門員ケアマネジャーの養成はどうするのか。ケアマネジャーというのは高齢者宅を訪問して体の状況の調査をする人ですが、市は独自でこれをやられるのか、何人の計画かわかっている範囲でお聞きします。また介護から外れた多数の住民へのサービスはどうするのか。　第５に今実施している保健福祉事業は保険施行とともに保険の水準に合わせるのか、維持なのか拡大なのか廃止なのかについてお聞きします。介護保険計画と市の高齢者福祉事業との関係は明確にすべきです。それに関連して現在行われている在宅サービスの予防給付について、たとえば住宅改造助成にしても、介護保険では手すりや段差だけの改善になっていますが、お風呂の改善もありません。今行っているサービスよりも国のガイドラインは低い基準になっています。ヘルパーについても今まで人件費として補助されていたものが、実際のサービス提供時間に補助金が精算されます。また保険では現在行われている給食サービスや緊急通報システムや紙おむつの支給などはありません。これらはどうするのか。現在の保健婦さんはどのように活動されるのか。また健康相談や健康診査について胃がん、子宮がん検診、乳がん検診、骨密度検査などについてこれまでどおりやっていくのか、そういうことをお聞きします。　市の仕事は大きく変わります。介護保険の民主的運営を図り、住民に知らせ、住民とともに手を携え問題点を改善していく姿勢に立っていただきたいと思います。社会保障制度が大きく後退し、憲法１３条の個人の尊重、幸福の追求、公共の福祉、また第２５条の生存権、国の社会的使命が矮小化している今日、自治体の職員の皆さんが地域住民の中に入り、そこから学び、積極的に安心して老後が迎えられる、そういう保険とすべきと考えますが、市長のお考えをお聞きします。　日本共産党は保険あって介護なしということで提案をしてきましたが、その内容を説明しますと、まず一つは国の責任で介護給付の基盤整備を行うことを明記する。介護を必要とするすべての人が給付を受けられるよう新ゴールドプランを見直す。２、高齢者、低所得者からは保険料を徴収しない。利用料は無料とする。在宅介護手当を設け、ヘルパーサービスなど介護給付との選択制とする。加齢に伴って生ずる疾病の限定を削減し、要介護者はすべて給付の対象とする。保険料の滞納に伴う罰則を廃止する。要介護認定の基準を実態に見合うように設定する。介護と医療の連携を図り、高齢者医療の後退を招かないようにする。こういう提案をしてきました。ぜひやはり今の介護保険はこれからやっぱり高齢化社会で本当に内容をよくしていくために自治体とか、また住民の運動とか、そういうことを本当に必要だと思いますので、ぜひ前向きに取り上げていただきたいと思います。　次に留守家庭児童会についてです。児童福祉法の改正で学童保育が放課後児童健全育成事業として法律で位置づけられてきました。放課後の子どもたちの生活の場となる学童保育は安心して親が働くための条件で、法制化にふさわしい充実が求められます。学童の対象が今回夏休みには４年生も対象となるということになりましたけれども、夏休みだけでなく、希望者全員が入れるよう体制をつくるべきと考えます。近隣では４年生まで対象に、６年生でも特別に措置をされています。ぜひ前向きにお考えください。　次に設備の改善です。これも何回も言ってるわけですけれども、東小の学童のトイレについて５時以降になると校舎のシャッターが下りて入れなくなります。体育館の横まで行かねばなりません。せめて簡易トイレでもいいからつけてほしいと言われるのは当たり前のことではないでしょうか。１時間ぐらい我慢せよということなのでしょうか。なぜできないのかお聞きします。　次に障害児の受け入れについて市はどのように考えておられるのかお聞きします。また指導員の身分保障についてですが、宇治市、城陽、長岡京市と近隣では非常勤の嘱託職員です。京田辺の場合はパートとしての身分ですが、退職金や休暇など、他の市と比べてもありません。今子育て支援策が重要な課題です。その仕事に携わる指導員たちの安定した身分保障が大切です。　次に学校図書室についてです。以前にも質問していますが、今学校をめぐる状況はスクールカウンセラーの導入やチームティーチングなど子どもの利益を第一義的に考える子どもの権利条約の視点が必要となってきています。文部省も学校図書館について司書教諭の資格のある職員を置くとありますが、人的配置に置くとしていません。京都新聞の記事ですが、文部省が公立の小中学校を対象に学校図書館を調査したところ、魅力ある図書館にするために新しい本を購入する、学習に役立つ本を置く、児童・生徒の要望する本を置く、常時開催を挙げる学校が多く、問題点として検索手段の不備、利用を指導する職員の不足を挙げていると書かれておりました。図書館司書については岡山県が進んでいたわけですが、今大阪や東京、埼玉と多くのところで運動が広がり、近隣では豊中市、箕面市といったところでも専任の司書教諭が置かれています。私も豊中市の図書館を見学させていただいたのですが、専任の司書が配置され、子どもたちが本当に「うわー、ほんまの図書館みたいや」と歓声を上げたということです。図書館に専任の人を配置することによって図書館が本当に変わります。この図書館を専任することの意義というのは、子どもたちだけでなくて教師もいつでも期待感を持って訪れることができる資料が学校の中にあるということや、またこの教師も教育計画や創意に富んだ授業の展開に必要な教材資料がサービスとして提供される、そしてまた地域の公共図書館との連携の協力によって広範な資料や情報へのアクセスが可能になるなどの意義があります。ぜひ図書館としてよみがえらせる人の配置が必要です。京田辺市は放課後も図書館は開いているでしょうか。私が豊中の学校図書を訪問したときはちょうど美術の時間で、子どもたちが自由に本を見て植物の絵を描いていました。学校の教材としても利用できるわけです。また保健室に来ていた子どもが図書館に来て「すっきりしているみたい」ということで養護の先生がおっしゃっているということです。ぜひ専任の司書教諭を置くよう前向きに考えていただきたいと思います。　次に図書の蔵書数ですが、資料いただいたんですけれども、学校によってばらつきがあります。要は古い本が整理されているかどうかです。子どもたちの人気のある本を選び、読まない本は整理をしていく、新しい本を入れていく、こういう整備がなされないとだめだと思います。そのためにもやはり専任の職員が必要なんです。また図書室にはゆったりした本を読むスペースが必要で、空き教室を利用している宇治市などもあります。また行きやすい場所、３階の端にあるというのではなく、子どもたちの行きやすい場所に設定すべきです。ぜひ前向きにお考えください。　最後に母子世帯の児童扶養手当の所得制限による見直しについてです。児童扶養手当は母子世帯などが１８歳までの児童を育てているときに支給されるものです。今の制度は子ども１人の場合年収が２０４万８，０００円未満が月４万１，３９０円、それ以上で４０７万８，０００円までが２万７，６９０円支給されています。そのほかにもずっと基準があるわけですけれども、京田辺市でもこの児童扶養手当をもらっている方が２０１人おられるわけですけれども、まさに母子家庭の命綱とも言われる制度になっています。ところが政府は９８年の予算で母子家庭の自立を総合的に支援する制度の一環としてこの制度を位置づけることで所得制限の限度額見直しが図られ、ことし８月から実施が予定をされています。これによりますと子ども１人の場合、年収３００万円を超すと手当は打ち切りになります。今回の改悪は財政危機を理由に社会保障の全般を削るという財政構造改革法のもとで、母子世帯の命綱である児童扶養手当も削るというものです。私はＭさんから「何とかならないの」と電話を受けました。年収が３３０万円、月々手取り２０万円、家賃や食費、教育と支払うと毎月赤字、４カ月ごとに支払われる手当を生活費に当てられると言っておられました。母子世帯の収入の低さやまじめに働いてきた人たちが収入が少し増えたからといって打ち切ることは理由はどこにあるんでしょうか。また厳しい就労の実態で手当をカットすることは本当に許すことはできません。また３００万円の年収は決して高くはありません。ある母子家庭の報告によると、毎月の生活費は必要経費を引くと１６万円から１７万円になり、これは生活保護の申請した場合の収入の認定額とほぼ同じぐらいになります。この手当の削減について市長のお考えをお聞きします。またこの京田辺市では対象になる世帯数は何世帯かを教えてください。また今それにかわるということを書いていますけれども、母子家庭は医療費の助成や就学援助とか住民税の減免などの制度があるわけですけれども、これによってカットすべきではありませんが、この点についての市長のお考えをお聞きしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○副議長（中村三和君）　助役、吉田隆男君。 ◎助役（吉田隆男君）　水野恭子議員の一般質問にお答えをいたします。　１点目の介護保険法の２０００年施行に伴う事業計画の進行と在宅サービスの予防給付についてということで３点の質問をいただいておりますが、質問内容が非常に細部にわたっておりますので、基本的なことにつきまして私の方からご答弁申し上げまして、後ほど具体的に部長の方からご答弁を申し上げますのでよろしくお願いを申し上げます。　１点目の老人保健福祉計画につきましては、要介護者に係る目標だけでなく、すべての高齢者に係る保健福祉の政策目標でございます。見直しに際しましては平成１１年を目標とした計画を総括し、高齢者の実態調査、ニーズ調査をもとに介護保険事業計画との整合を図り、新しい老人保健福祉計画を策定してまいりたいというふうに考えております。　２点目の介護保険の事業計画の進行でございますが、この計画につきましては老人保健福祉計画の見直し、新規作成と合わせて国において示された平成１１年度末までに作成すべく取り組んでいるところでございます。既に介護保険の事業計画等の作成委員会を設置いたしておりまして、現在計画作成の基礎資料を得るために高齢者の実態調査、ニーズ調査の実施に向けて現在準備を進めているところでございます。　３点目の在宅サービスの予防給付等の計画でございますけれども、基本的には介護保険制度における在宅サービスにつきましてはこの７月から実施をいたします高齢者実態調査、ニーズ調査の結果を踏まえまして、それぞれのサービスの必要量、サービスの供給の方策、基盤整備の方向性等を介護保険事業計画及び新老人保健福祉計画の中で明らかにしていきたいというふうに考えているところでございます。　それから大きな４点目で母子家庭の児童扶養手当の所得制限による見直しについてという点でございますが、１点目の対象世帯数についてでございますが、国におきましては平成１０年８月から母子家庭に支給される児童扶養手当について支給対象になる一部支給の世帯の所得上限を引き下げる見直しを実施するとしておりますが、まだその具体的な内容が示されていないということから、対象となる世帯数などが現在は把握できておらないのが現状でございます。　２点目につきましては、この見直しにかわるものとして母子家庭及び寡婦自立促進費の充実と福祉資金の貸付金制度の充実が挙げられているわけでございます。本市ではこれに係る直接的な補助については考えておりませんけれども、従来より市単独で特別児童福祉手当を義務教育終了まで支給をいたしております。また母親の就労のために保育所の入所、母子会活動を通じまして仲間づくりなど、今後におきましても側面より支援をしてまいりたく考えておるのが現状でございます。以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○副議長（中村三和君）　教育長、村田新之昇君。 ◎教育長（村田新之昇君）　水野恭子議員の一般質問にお答えいたします。　私どもの方には留守家庭児童会と学校図書室という２点の質問をいただきました。　まず留守家庭児童会は現在集団での遊びや生活を通じて子どもたちの健全な育成を図ることを目的に市内８カ所で実施をしているところでございます。ご質問の１年生から６年生児童のうち希望者全員を対象にとのことでありますが、現在１年生から３年生までを対象に１７０名が入居をいたしております。６年生まで引き上げるということにつきましては、入居者の定員、あるいは施設、指導体制、活動内容等多くの問題があり受け入れは困難であります。しかし先ほどもお話ございましたように、本年の夏休みにつきましては４年生までの受け入れを試行的に実施する計画をいたしております。　それから設備の改善、特に東小学校の児童会にトイレの設置をということでございますけれども、現状といたしましては全体的に学校の空き教室及びプレハブ等を使用して開設をしているわけなんですけれども、設備そのものにつきましては冷蔵庫なり冷房機器、電話等、順次充実に向けて整備をしているところでございます。田辺東小学校の留守家庭児童会につきましては、現在プレハブでやっておるわけなんですけれども、今後空き教室の利用も考えたいと、このように思っております。そういうところでトイレの方も改善できるのではないかなと、このように思っております。　次に留守家庭児童会への障害児の受け入れということにつきましては、現在他の児童と同じように受け入れをいたしまして、加配が必要な場合は加配をつけて、ほかの児童と一緒に安全に安心して活動できるような体制をとっておりまして、申し込みがあれば受け入れをいたしております。それから指導員の身分保障につきましては、身分は京田辺市職員の臨時的任用に関する規定に基づきましてパート職員として採用いたしております。賃金につきましては１時間８７０円でございまして、他の近隣市町の留守家庭児童会の指導員の賃金と比較いたしましても特に低いとは考えておりません。　それから次に学校の図書室についてということで４項目のご質問をいただきました。　まず学校図書室についての考え方ということでありますけれども、学校図書室は教育活動に欠くことのできない施設でございまして、本市内の学校にもすべて設置しているところでございます。児童・生徒の自発的、主体的な学習活動である調べ学習、また児童・生徒の自由な読書活動の場として想像力を培い、学習に対する興味、関心を呼び起こし、豊かな心をはぐくむ場でもあると、このように認識をいたしております。　それから図書の充足率につきましては、現在小学校で７０％、中学校で６４％、平均ですけれども、の充足率でございまして、毎年一定の図書購入をして充足を図っているところでございます。　それから図書館司書の配置につきましては、市内の学校図書室に現在配置はされておりませんが、実情といたしましては図書担当教諭や小学校、あるいは中学校は全員ですけれども、小学校の高学年の児童、あるいはまた図書委員の生徒等により貸し出しを行うなど、教育の一環として指導等もあわせて行っているところでございます。　学校図書室の改善につきましては、学校の規模や蔵書数などにより異なる点もございますけれども、利用しやすい学校図書室となるよう各学校の創意工夫と合わせて研究をしてまいりたいと、このように考えております。　それから放課後、図書館は開いているかというようなご質問でありましたが、主として午前中の中間の休み時間及び昼休みというものを中心に開館をしているところが多いようでございます。放課後は全部がやっているというところではございません。以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○副議長（中村三和君）　福祉部長、岡本仁君。 ◎福祉部長（岡本仁君）　水野議員の介護保険に係る非常に細かなご質問がございましたので、私の方からご答弁を申し上げたいと思います。　まず１点目の減免規定の関係でございますが、これは条例を市でつくるのかということでございますが、当然保険料については市条例で定めるということでございますので、この中で減免の規定についても検討していくことになろうかというふうに思っております。　また２点目の年金の月額３万円以下の６５歳以上の方が何人おられるのかというご質問でございますが、年金の場合は国民年金、また厚生年金、公務員共済等々八つほど制度がございますので、そのすべての年金の中の３万円以下の方がどれだけおられるかということについては現在のところは把握できておりません。これはしかし介護保険制度が実施されますとそれぞれの年金からリストが送ってくることになってますので、その時点では把握ができるということでございます。　それから３点目の介護保険の事業計画の中で医療機関の医師の参加ということがご提言ございましたが、現在は医師会、また歯科医師会にも事業計画の策定委員に加わっていただくようになっております。また情報公開の関係につきましても本市の情報公開制度にのっとってやはり公開するべき部分については公開していくということになろうかと思います。　それから４点目の介護保険事業計画の策定について市独自で行うのか、また審査会についても市独自で行うのかというご質問でございますが、現在はそれぞれ市独自でやっていこうということで考えております。　そして五つ目のケアマネジャーの養成のご質問をいただきましたが、実際にはこれは現実的には介護支援センターなり特別養護老人ホーム等の事業者の方でお願いすることになろうかと思いますが、中には市に直接申請をされるということがあろうかと思いますので、その介護サービスの内容を市の方としても当然チェックをしていかなければならないということが想定されますので、市の方でもそれに係る研修はやっていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○副議長（中村三和君）　発言の途中ですが、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○副議長（中村三和君）　水野恭子君。 ◆７番（水野恭子君）　２回目の質問をさせていただきます。　２回目というか、老人福祉計画の第２次の福祉計画がつくられるということですけれども、今介護保険の内容なんかを言っていますと、本当にたとえば緊急通報システムとかそういうものもないわけですね。ですからそういうサービスが受けられない、今までやっていたことをやはり今度の福祉計画の中にはぜひ拡充して入れていただきたいと思います。せっかく今までやってきた給食サービス、それから訪問指導ですね、これも介護保険の中にはありませんし、介護手当もありません。こういうところはやはり後退せずに今度の福祉計画の中にはきちっと入れていただきたいし、デイサービスにしてもデイサービスたげじゃなくてミニデイサービスということで虚弱老人の受け入れ、こういうところもぜひその介護保険でサービスが受けられない、そういうところについてのサービスについてはこの第２の保健福祉計画の中にきちっと入れていただきたいというふうに思います。　本当に不十分な介護保険法のもとでも、やはり本当に安心してこの京田辺市で暮らせるような施策が本当に必要なわけでありまして、そのためには今策定委員会がつくられようとしているのかどうかあれですけれども、つくられたのか、ちょっとその辺のことをきちっと聞けなかったんですけれども、つくる計画の中にはぜひ公募ということで住民参加とかそういうことも実際介護している人たちの意見なんかもぜひ聞いていただいて、やはりこの内容については報告をしていただきたいんですね。議会では条例とかそういうものが定まらないとなかなか議会報告ないわけですけれども、これはやっぱりいろいろ決められてくる内容というのはぜひ議会にも報告をしていただきたいと思います。４月から介護準備室ができて、この準備室が一体今何をしているんだろうかというのを私たちも思っているわけですけれども、計画は順々と進んでいるわけで、２０００年４月導入となると、そのさかのぼってやるとしますと策定委員会から実態調査、それからそういうことをしていますと本当にそんなに時間がたくさんあるというわけではありませんし、この内容については随時報告をしていただきたいというふうに思います。　介護費用の総額とか、この辺についてもこれから決めていかれると思うんですけれども、この辺についても、現在介護費用総額がこの京田辺市では幾らになっているのか、できたらちょっと教えていただきたいと思いますし、今後この総額はどういうふうにしていくのか。もし決まっているなら教えていただきたいと思います。　それと要介護高齢者のとらえ方なんですけれども、高齢者福祉計画でも大分ズレが出てきているわけですね。これは今度の保険サービスでは要介護要支援というふうにいろいろ国の出現率とか、そういうものが書かれているわけですけれども、その国のガイドラインに基づく出現率で計算するのではなくて、やはり地域の実態に見合った要介護の高齢者のとらえ方、発生率はどうしていくのかというのはやはり地域のそこそこの特性というのがありますから、きちっとそういうことでとらえてやっていただかないと、要介護がどんだけおられるのかということで費用の総額というのも決まってくるわけですから、一番重要な点だと思いますので、この辺については国のガイドラインそのままにやっていくと、そういう状況じゃなくて実態をきちっととらえてやっていただきたいというふうに思います。　それとこの間も京都新聞にリーダーは語るということでハヤシミヨコさんという方がホームヘルパーを今やっておられる連絡協議会の会長さんですね、この方が書かれているわけですけれども、本当に今度の介護保険が入ることによって１時間単位というふうになってくるわけで、今までですと２時間、１軒について２時間ほど来ていただいてたのが１時間ずつになってしまうということで、これは制度が変わってくるということで、高齢者を訪ねる巡回型の活動になると。こういう意味では効率よく配置するという方針でなるんだけれども、十分時間がとれない心配があるということが書かれています。こういう点についてもやはりそういうできない点についてはどういうふうにしていくのか。今までよりも後退をするわけですから、保険料を払って後退する事態なんていうのは本当におかしいわけですから、この辺についてもそういう問題についてはどういうふうに補充していくのか、そういうこともぜひ入れていただきたいと思います。　それから今民間業者が本当にヘルパーの仕事とか、それから在宅ケアサービスということで、こういう京都市内におきましてもこんなんが、チラシがいっぱい入ってきています。おむつの宅配とか。これから民間業者がどんどん入ってきます。これ見てみますと本当に高いんですね。ケアハウスとかサービスなんかも本当に高くなっています。これの１割を払っていかなければならないわけですから、お金のある人はいいわけですけれども、本当に民間業者がこういうふうに入ってきて、本当に低所得者とか、そういうところが本当に介護を受けられないというような状況になるのではないかと思いますし、こういう民間業者に対してのきちっとしたチェックとか、そういうところはぜひやっていただきたいというふうに思います。　それと今広報に２１世紀を支える介護保険ということでシリーズが出てますけれども、これを読んでいてても何か保険証さえあれば介護が簡単に受けられるというふうに、これを見ていると思いますが、やっぱりきちっと問題点を指摘していただきたいと思いますし、またこの中には社会的入院がなくなるんだということがすごく書かれています。社会的入院というのは本当に私も父も母も今入院して大変なんですけれども、今やっぱり介護サービスが不足をしているために病院に入らざるを得ないという状況になっているわけですね。これが介護保険制度が入りますと社会的入院が解消されるというふうに書いてあるんですけれども、でもそれには本当に根拠がないと思うんです。介護サービスの量が増えない限り社会的入院は解消されないということになるわけですけれども、この辺についてもこういう、私はこれを読んで本当にそんなふうにバラ色みたいに書かれてますけれども、本当に社会的入院と言われているこの問題が解消されるとは思いませんし、この辺についても介護サービスをもっと充実していく基盤整備が本当に大切だと、こういうふうに思います。　介護保険の制度はこれから準備室ができていくわけですけれども、本当にこの内容について皆さんに報告をして、住民参加でこの介護保険法を本当によくしていくためには自治体のやはり腹をくくった姿勢というんですか、そういうことが必要だと思うんです。やっぱり国がお金を出さない、こういう状況の中でやっぱり市町村がきちっと京田辺市のこれからの高齢化のところに安心して老後が迎えられる、そういう市にするためにはぜひこういうところにもっとお金をきちっと使っていただきたいし、介護保険の内容については住民の皆さんとよく話し合って決めていただきたいというふうに思います。　随時、住宅改造の問題やとか緊急通報システムの問題というのは今後も聞いていきたいというふうに思います。委員会もありますし、今後の計画進む段階で見ていきたいというふうに思っています。　次に留守家庭児童会の問題ですけれども、一つは指導員の身分保障の問題ですけれども、近隣と同じぐらいとおっしゃったんでしょうか、たとえば宇治市でもこれは１時間１，１８０円ですし、決して京田辺市の時間の単位が高いということではありません。たとえば結局パートの身分ですから、先ほども言いましたようにボーナスもありませんし退職金もありません。休暇もありません、年休もありません。こういう状況は本当にどうして近隣と同じとか近隣よりもよいとか言われるのか、やはりもう少し研究していただきたいというふうに思います。　次に学校図書の問題ですけれども、本の充足率をおっしゃいましたけれども、充足率だけではなくて、本が多ければいいというわけではありません。やはり本の内容、子どもたちが本当に欲しているそういう本を置くべきで、やっぱりきちっと整理をしていくということが必要です。そのためにはやはりそういう人的な配置がどうしても必要になってくるわけですね。これやっぱり、前は本当に和歌山だけというふうな形だったんですけれども、私も調べたら大阪なんかはかなり広がってきてまして、箕面市とか豊中市、豊能町、それから池田市とか羽曳野市、高槻市というふうに、今嘱託職員として学校図書館司書を置いている自治体が増えてきておりますので、やはりその点についてもっと前向きに考えていただきたいと思います。今お母さん方からも読み聞かせとかそういう運動なんかが広がってきていますし、やっぱりそういう人たちともに、やはり子どもたちが本当に学校図書館で本を読み、そしてもっと夢の持てる子どもをつくっていくという意味でも図書館司書の問題というのはもっと前向きに考えていただきたいというふうに思います。　それから次に母子世帯の児童扶養手当の問題ですけれども、これは本当に、これはひどい話だと思うんですけれども、市長はどのように国のこういう財政構造改革の中でこんなふうに削減をしていくということでどうお考えなのか、ちょっと市長のお考えもお聞きしたいというふうに思うわけですけれども、これが８月に実施されるということなのに具体的な内容というのは出ていないというのは、本当にちょっと私もびっくりしたんですけども、資料によると３００万円以上になると手当が打ち切られるということですので、本当にひどい制度だと思います。京都市ではやはりこれに対して国はこんなことをするべきではないということの意見書などが上げられているわけですけれども、やはり今の本当に弱いものいじめというか、そういう今の問題について私は怒りを感じますし、市長のお考えもお聞きしたいと思います。　それと先ほど言いました母子家庭という定義でいろいろと医療費の助成とか就学援助とか住民税の減免とか、こういう制度があるわけですけれども、この辺についてはどのようになっていくのか、この点についてもお聞きしまして２回目の質問を終わります。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○副議長（中村三和君）　市長、久村哲君。 ◎市長（久村哲君）　水野恭子議員の再質問にお答えいたします。　今おっしゃられました母子世帯の児童扶養手当の件でございますけれども、残念ながらまだ現在私の手元の方にはその所得制限の額が参っておりません。新聞紙上等ではいろいろアナウンスといいますか、何か出ておるようですけれども、現実私どもの手元には入っておりませんし、入りましたらやはりそれで当初スタートすべきじゃないかというふうに今のところは認識をしているところでございます。以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○副議長（中村三和君）　福祉部長、岡本仁君。 ◎福祉部長（岡本仁君）　介護保険の再質問にお答えをしたいと思います。　非常にまた細かなことでご質問をいただいていますので、万が一答弁漏れがございましたらまたご指摘いただきたいと思います。　まず１点目の安心して京田辺市で暮らせるような計画にしてほしい、また出現率等についても国で言われる算出根拠でなしに地域に見合った数字を出してやってほしいというご提言もございました。今回の計画策定に当たりましては、要介護老人等のニーズ調査を行います。特に寝たきりのお年寄りの皆さん、要介護の痴呆性のお年寄りの皆さん方、虚弱のお年寄りの皆様方、こういった方については悉皆調査、面接によるすべての皆さん方を調査すると、さしていただくということになってまして、その中でニーズ調査を非常にたくさんの項目でやることになってますので、これをきちっとやるということがまず一番大事かなというふうに思ってます。その上でしっかりとした計画をつくっていきたいというふうに思ってます。現在のサービスとの関係で介護保険に入っていないサービスもあるんではないかということでございますが、当然介護保険のサービスは要介護老人、あるいはそれに類するというんですか、方が対象でございますので、それから外れる方については独自の今行ってますような福祉の施策というのが当然必要ではないかと。それについては老人保健福祉計画の中で見直しをやっていこうということになります。　また公募ということでご意見をいただいていますが、今の策定委員会の方では学識経験者の皆さん、また福祉の関係の皆さん、先ほども申し上げましたように医師会、また労働組合、あるいは民生委員さん、老人会等々特に関係する皆さん方から専門的な立場で、また広くそういった日常の活動を通じてその皆さん方が聞いていただくことを反映していくというようなことで、そういう意味で市民としての立場からもいろいろご意見をいただけるんではないかなというふうに思ってますので、特に公募ということは今のところは考えておりません。　それから介護費用の総額がどれぐらいになるのかというご質問でございますが、まだこれは現在の段階では算定はできておりません。　それから民間の事業者の参入についてチェックをということでございますが、この辺は厚生省省令等々で今後民間事業者の参入についての一定の取り決めのようなものが出てくるんではないかと、方向が示されてくるんではないかなというふうに考えております。　それから広報で現在シリーズで広報たなべでＰＲをさせていただいているんですが、その中で問題点の指摘をしていってはどうかということでございますが、むしろ問題点については、これは私どものこの計画を立てる側がしっかりと問題点を把握する、認識するということが非常に大事で、それをさらに計画の中にどう生かしていくのかということだというふうに思っておりますので、十分問題点の整理には努めていきたいというふうに思っております。以上でございます。　　　　　　　　　（挙手する者あり） ○副議長（中村三和君）　教育長、村田新之昇君。 ◎教育長（村田新之昇君）　水野恭子議員の再質問にお答えいたします。　まず留守家庭児童会の指導員の身分保障というようなことがございました。指導員の身分につきましては、先ほど言いましたように本市の規定に基づいてやっているわけなんですけれども、今後は十分研究をしてまいりたいと思いますけれども、当面パート職員で対応したいと、このように考えております。　それから学校図書館の充実の方でありますけれども、図書館の充実につきましては毎年小学校で約３０万円から３６万円ぐらい、中学校で４１万円から５０万円の範囲内で、学校規模に応じて図書費として予算化いたしております。　司書教諭のお話を今出していただいたと思うんですけれども、これにつきましては現在おらないわけなんですけれども、今度学校図書館法の一部が改正になります。平成１５年度から１２学級以上の小中学校には司書教諭を置くこととするということになりました。ただこれ専門の司書教諭ではございませんで、担任と兼任をしておるわけなんですけれども、図書館の一定の専門科目について司書教諭としての免許を持った先生、そういう先生が１人おるということになれば学校図書館全体の活性化も図れると、また子どもたちのそういった先生を中心にした図書館での学習の充実にも役立つのではないかと。一歩前進というふうに私たち受け止めておりまして、あと５年間でこれらの養成に向けて現在努力をしているところでございます。以上でございます。 ○副議長（中村三和君）　これで水野恭子君の質問を終わります。　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　本日はこれで散会いたします。　なお、次回は明１２日午前１０時から会議を開きますので議場にご参集お願いします。　本日は大変ご苦労さんでございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　議長　　　　辻　建二　副議長　　　中村三和　署名議員　　小林正路　署名議員　　小田孝信...